「岸田政権は安保政策を根底から覆した」 2024年4月10日(水)

2024年4月10日(水)

「岸田政権は安保政策を根底から覆した」

駐日米大使「産経」インタビューで

　日本共産党の第２回中央委員会総会で採択された「全党の支部・グループのみなさんへの手紙」が岸田政権の平和をめぐる異常な暴走を指摘したことにかかわり、「産経」５日付のエマニュエル駐日米大使のインタビューが注目されています。

　エマニュエル氏は岸田文雄首相の訪米を米国が国賓待遇で受け入れる意味について「岸田政権は２年間で、７０年来の（日本の安全保障）政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有、そのための（米国製巡航ミサイル、トマホークの）購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた。日本は今や米国にとって完全なる安全保障上のパートナーだ」と述べています。

　「手紙」は岸田政権のこの間の平和をめぐる異常な暴走について「危険極まりない」と同時に、岸田政権が追い詰められ「アメリカと日米同盟を絶対視する勢力の後ろ盾を得て、危機を乗り切り延命をはかろう」とするものとしました。この指摘が的中していることを同発言は露骨な形で裏付けたものです。