遊郭は人身売買を糊塗した貸座敷制度の中で存続するようになった[14][15]。1880年代国内では遊郭、貸座敷業者、娼妓の数が倍増し、その後1924,5年まで増え続け、軍の連隊駐屯地などに遊郭が新設されている[15]。1900年の大審院判決「娼妓廃業届出書に調印請求の件」 によって自由廃業運動が盛んになり[14]、同年娼妓取締規則が制定。娼妓の年齢を18歳以上とした(従来は15 - 16歳)。1904年に欧州で「醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定」が締結され[16]、1910年には「醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約」が締結された[16]。
1876年に開国した李氏朝鮮の日本人居留地に日本の遊郭も開業し、1881年以降は貸座敷業者と芸娼妓の営業規則が定められ、営業許可証の取得、課税も開始された[17]。1885年の京城領事館達「売淫取締規則」によりソウルでの売春業は禁止された[18]。しかし、日清戦争後(1895年以降)は料理店での芸妓雇用が公認（営業許可制）され[18]、釜山、ソウル、鎮南浦等で遊郭が再び形成された[17]。
韓国併合以降朝鮮にも公娼制度が導入され[19]、1916年には朝鮮で娼妓年齢下限が内地より1歳低い17歳未満に設定された[18]。 1905年の日露戦争の勝利によって日本が朝鮮を保護国として以降、朝鮮での日本の売春業者が増加した[17][18]。1906年に統監府が置かれ制度が整備されるとともに遊郭、朝鮮人業者も増加した[17][18][20]。1906年に京城に新設された桃山遊郭は龍山駐屯の軍人を見込んで設置されている[21][22]。1908年、警視庁は妓生取締令・娼妓取締令を出し、朝鮮の伝統的な売春業である妓生を許可制にし、公娼制に組み込んだ[17]。取締理由は売買人の詐術によって本意ではなく従事することを防ぐためとされた[17]。清(中国)での日本租借地関東州でも1909年に日本人娼妓の営業を禁止されたが、芸妓・酌婦の公娼行為は黙認された[23]。1910年には「日韓併合により、正式に公娼制度が導入された」と秦郁彦は書いている[24]。
第一次世界大戦前後には戦争景気で朝鮮京城の花柳界は全盛を極めた[18]。一方で、併合初期には朝鮮人女性は妻と詐称し売られていたが、1910年代後半には路上で騙され誘拐される事例が増加し、13歳の少女も検挙された[18]。「曖昧屋」とも呼ばれた小料理店[18][25]に女性を騙して売却するものもいた[18][26]。1920年代には売春業者に売却された朝鮮人女性は年間3万人となり、値段は500円 - 1,200円であった[27]。仁川の敷島遊郭の前借金の場合、日本人娼妓が700円 - 2,500円であったのに対して朝鮮人は200円 - 700円であった[28]。
公娼制
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近世以前の公娼制については公娼参照。
アメリカ
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アメリカ本国は全国レベルでは公娼制を持たなかったが、イギリスと同様、植民地で公娼制度を導入した[29]。フィリピンなどでは、米軍基地目当ての売春宿や性病検診と登録制は1990年代になっても廃止されなかった[30]。
アメリカ合衆国では南北戦争時に性病予防のための管理売春を計画し、戦後の1870年にセントルイスでヨーロッパ型の公娼制が導入された[31]。ニューヨーク、シカゴ、シンシナティー、サンフランシスコ、フィラデルフィアでも計画がすすめられた[29]。
売春禁止運動
