東証:終値は483円安 3年4カ月ぶりの安値水準に
30日の東京株式市場は、米下院が金融安定化法案を否決したことを受けて全面安の展開となった。日経平均株価は4営業日続落し一時、前日終値比で580円超下落、終値は同483円75銭安の1万1259円86銭で、18日につけた年初来安値(1万1489円30銭)を更新し、05年6月9日以来約3年4カ月ぶりの安値水準となった。台湾や韓国などアジア市場でも株価が下落しており、米国発の金融危機をきっかけにした世界的な株安の連鎖が続いている。
TOPIX(東証株価指数)も5日続落し、終値は同40.46ポイント安の1087.41と、年初来安値を更新した。
東京株式市場では、証券、銀行などの金融株に加え、電機、自動車を中心とした輸出関連株や小売、食品などの内需関連株など幅広い業種が売られ、東証1部上場銘柄の約8割が値下がりした。
歯止めがかからない世界株安に、市場では「先行きは不透明で、日経平均が1万円を割り込む可能性もある」(大手証券)との見方が広がっている。
30日の東京株式市場は、米下院が金融安定化法案を否決したことを受けて全面安の展開となった。日経平均株価は4営業日続落し一時、前日終値比で580円超下落、終値は同483円75銭安の1万1259円86銭で、18日につけた年初来安値(1万1489円30銭)を更新し、05年6月9日以来約3年4カ月ぶりの安値水準となった。台湾や韓国などアジア市場でも株価が下落しており、米国発の金融危機をきっかけにした世界的な株安の連鎖が続いている。
TOPIX(東証株価指数)も5日続落し、終値は同40.46ポイント安の1087.41と、年初来安値を更新した。
東京株式市場では、証券、銀行などの金融株に加え、電機、自動車を中心とした輸出関連株や小売、食品などの内需関連株など幅広い業種が売られ、東証1部上場銘柄の約8割が値下がりした。
歯止めがかからない世界株安に、市場では「先行きは不透明で、日経平均が1万円を割り込む可能性もある」(大手証券)との見方が広がっている。