相続税 基礎控除の改定について

２２年度に棚上げになっている税制改正法案　
その中に相続税の基礎控除の引き下げと言うのがあります
２３年度の改正案にもまた上る事でしょうが　

今までは　「５０００万円+１０００万円×法定相続人」
だったのが
改正案では「３０００万円+６００万円×法定相続人」
になります　
昨年　これについて　青色申告会も抗議をしたようですが　その時　青色申告会は　「金持ちの見方をするのかねと」言われたそうです
違うんです　個人事業者であれ　事業にかかる資金は幾ばくかはあります　５０００万円+では何とかかからなかった事業者も　３０００万円+では　かかってしまい　資金繰りが悪化し　廃業に追いこまれるケースも出てくるでしょう　同族会社には　事業資金自体の相続はありません　どうか個人事業者にも　事業資金だけは　相続から除外して頂きたく思います

父親たちと一緒に築き上げてきた　商売の資産にまで（半分は息子の築き上げた資産でしょう）相続税の対象にするのはどうかと思います。

国会議員の皆様　どうか末端の所にまで　目を向けてください　その方々が　一番下で日本を支えているんです　

相続で廃業だけは　どうか０にしていただきたい

青年部長の一人言でした。