【村田春樹】日本解体の策謀「自治基本条例」を阻止せよ！[桜H23/7/19]

【村田春樹】日本解体の策謀「自治基本条例」を阻止せよ！[桜H23/7/19]


市長や市会議員を無視して、反日左翼プロ市民に自治体が乗っ取られる。

自治労と、地方自治総合研究所（自治労のシンクタンク）が一緒になって、１９９８年に地方自治基本法の構想を発表。

地方政府を作ろうとしている。
いつから地方自治体は独立国家になったのか。
地方が結集して、国家転覆の革命を起こされる事になる。

松下圭一とその配下による異端の解釈であり憲法違反。
菅直人、江田五月などの思想の元となっている。

松下圭一 - Wikipedia

八木秀次氏が語る　民主党の正体と松下圭一について


【なぜ民主党は国家運営できないなのか 民主の正体と松下圭一】八木秀次


地方公務員法第３６条

１．職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
２．職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域外において、第1号から第3号まで及び第5号に掲げる政治的行為をすることができる。
　２－１．公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
　２－２．署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
　２－３．寄附金その他の金品の募集に関与すること。
　２－４．文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
　２－５．前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
３．何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおってはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
４．職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかったことの故をもって不利益な取扱を受けることはない。