困窮子育て世帯へ給付金 子1人5万円、政府応じる方針

陳胡痒さん

▼【ファ？】困窮子育て世帯へ給付金　子1人5万円、政府応じる方針

 

子供限定でたった5万。支持率を上げるどころか下げるだろう。そもそも低所得の子育て世帯は選挙に行かない人が大部分だし行っても自民党に投票などしない。

なんでこんな話がでてきたかというと有名なワニの口のグラフを発案した次期次官最有力候補の矢野康治主計局長が与野党や創価学会内で持ち上がりつつある一律10万円給付金の再支給を求める動きに先手を打ったからである。

 

予算配分を握り今の財務省を事実上動かしている矢野局長は高位の財務官僚の中でもガチガチの財政再建至上主義者で、財務省にしてみればガキ限定の5万円給付金でさえ支給するべきものではないのである。それどころか、コロナ復興を口実に消費税の20%までの段階的な引き上げの根回しを開始しなければならないと考えている。

 

しかし今年は選挙があり、自民党は創価公明党の支援を受けざるをえない。もし仮にだが、庶民の党を標榜する公明党から前回の定額給付金再支給みたいな話が出てきて、もしこれを飲まないなら連立の離脱や選挙協力はしないと言われた場合、支持率が落ちている菅総理は前回安倍総理がそうであったように、それを拒むことはできないであろう。仮に総理が岸田のような財政再建至上主義者でも同じことだ。そんなことになったら間違いなく自民党は下野するしかないのだから。

だから財務省はしょうもない給付金を打ち出して一律給付の動きに先手を打ったつもりになっている。

 

でもは俺は矢野の企みがうまくいくとは思えないんだよね。というのは飲食店の休業補償に対する世論を見る限り、大多数のもらえない世帯からなんでうちはもらえないんだという声があふれることになるのは必定だからだ。

　そしてお金がからむとそれは反発ですまなくなる。大多数のもらえない国民に恨みの感情を醸成することになるだろう。恐らく内閣支持率は大幅に低下することになる。財源などに関して無責任なことがいえる野党は一律給付を求めてくるだろうし、創価学会に追い込まれる形で公明党からもそういう意見が出てくるのは間違いない。結局前回と同じで追い込まれる形で一律給付になって、政権と自民の支持率は5ポイントほど下がって何もいいことはないということになるだろうな。

 

やはり↓

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矢野主計局長をなんとかしないと給付金の一律再支給なんて無理無理。