顔を変え名前も変え「別人」に〝人間ロンダリング〟の国 韓国、改名申請の許可率９４・３％ 日本の「対韓入国管理」は大丈夫か

 

室谷克実

顔を変え名前も変え「別人」に〝人間ロンダリング〟の国　韓国、改名申請の許可率９４・３％　日本の「対韓入国管理」は大丈夫か

パスポートや運転免許証に記載される「法律上の正式な名前」を変え、顔も変えられたら…。悪事を重ねたり、過去から決別したい人間からすれば、夢のような話だ。

しかし、韓国では、個人名の法律上の改名が簡単にできる。そして、世界に冠たる「美容整形大国」だ。あっという間に別人に生まれ変われる。日本の「対韓入国管理」は大丈夫だろうか。

このところ、韓国メディアの報道から「美容整形」に関する記事がほとんど消えた。美容整形が減ったからではない。女性ばかりか男性も、だれでもする「当たり前」になりすぎて、報道価値がなくなったのだ。

韓国人女性の合計特殊出生率（＝１人の女性が生涯に産む子供の数）は、世界史上に類例がないほどの激減を続けている。２０２１年は０・８１。２２年は０・７台への下落が必至だ。

若者の就職難など「経済的理由」があるとされている。だが、「本当の理由は、整形した自分の顔とは、まったく違う顔の子供が生まれてくるのが恐ろしいからだ」という説もある。

韓国でいう美容整形とは、瞼（まぶた）を二重にする程度ではない。鼻の高さや形を変えて、エラ骨を削り…。何回か手術を受ければ、卒業アルバムに載った顔とはまったく別の顔になる。

そして、芸名や自称の名前ではなく、法律上の名前を変えれば、〝人間ロンダリング〟だ。

韓国での改名は以前、家庭裁判所が「よほどの事情がある」と認めない限り、許可されなかった。だから申請者そのものが少なかった。

ところが、０５年、最高裁判所が〝真逆の指針〟を示した。「名前を付けられたときの赤ん坊には抵抗権がない」、従って「特別な理由がない限り、個人の権利保障の次元で改名を許可しなければならない」と。

つまり、「原則不許可」から「原則許可」に大転換したのだ。

左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の最高裁判所…。もしや、スパイ摘発を担当する情報機関や、警察による容疑者の人定作業を妨害する目的もあったのではないかと私は疑っている。

家裁に出向かなければならず、裁判費用もかかるが、１９年には１４万余が改名を申請し、９４・３％が許可された。１０年から１９年までの改名者は１４６万人（朝鮮日報２１年９月２６日）。すでに国民の３％が改名したということだ。

一連の朴槿恵（パク・クネ）疑惑事件の事実上の主犯である崔順実（チェ・スンシル）氏は２回も改名している。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領の夫人である金建希（キム・ゴンヒ）氏も実は改名後の名前とされる。彼女の「易占好き」はかねて噂になっている。

問題は、そうした有名人のことではない。犯罪者が顔と名前を変えてしまうことだ。改名申請に当たって「犯罪経歴証明書」（＝犯罪に関与したことがないとの証明書）の提出が必要ないというから驚きだ。

実際、容疑者が〝人間ロンダリング〟したことで逮捕が遅れたり、大地主と同姓同名になり土地を詐取したり…といった事例が報じられている。

例えば、日本で借金を踏み倒した人間が母国で〝人間ロンダリング〟して再入国することは十分にあり得る。韓国は政権が変わるたびに〝国ごとロンダリング〟してしまう国でもあるが…。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。