迫り来るアメリカ 悪夢の選択

 

「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和三年（２０２１）２月２８日（日曜日）弐
号外
　　♪新刊予告♪
　　３月３日発売！
宮崎正弘　ｖ　渡邉哲也『迫り来るアメリカ　悪夢の選択』（ビジネス社）
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▲バイデン政権とは「第三次オバマ政権」（「オバマ３・０」）。閣僚も高官も無能揃い。
　　　制裁緩和で中国は延命。習近平は失脚を免れた。漫画はともかく鬼滅は当面ない。
　　　バイデンの親中度、対中制裁を姑息に緩和してゆくだろう。
ＦＲＢはイエーレン、政権は民主党。ウォール街は保守本流。その合意は？
なぜ、いま日本人の金融資産が１００兆円も増えているのか
▲米国の分裂状態は悪化する
　　　香港のひそみにならえばアメリカは「一国二国民」となった。修復は不可能である。
　　　中国はアメリカに代替できる覇権を狙うから米国分裂は欣快な出来事である。
▲「２０５０年　脱炭素」という時代が本当に来るのか
　歴史的巨視から見ると、第一次革命となった農業分野の改革改良と飛躍的生産から第二次が蒸気機関の発明による産業革命だった。第三はＩＴ、通信の大変革による通信革命だったとすれば、カーボン・ゼロは「第四の革命」となる。
　日本が世界覇権を目指さない平和国家、福祉国家の建設を目指していることは戦後史を振り返れば明瞭だが、このためにパワーの配分が偏在的となって、主要産業は鉄鋼、造船、自動車から、なんと「介護」となった。
国家予算１０７兆円の三割強が福祉医療介護である。防衛予算はＧＤＰの１％以下、とてもまともな国家ではない。
　日本には防衛産業が不在で、宇宙航空産業分野へも、米国の監視網があって、独自に乗り出せば、三菱重工の新型中距離旅客機の頓挫という事態に遭遇する。つまり日本の産業競争力は偏在している。だから総合力が弱い。
　自動車産業だけは依然として世界のトップにあるものの、次世代ＥＶ競争となると、日本の安泰は続かないことになる。たとえ、ＥＶに現時点では多くの欠陥があるにせよ、世界の合意は「２０５０　脱炭素」である。

　昭和四十年代までに成し遂げた鉄鋼の復活も、造船も新興国に追い抜かれ、さらに脱炭素社会が実現すると仮定すれば、日本で自動車鋼板が生産できなくなる日がくる（環境保護を叫ぶ人たちは鉄鋼産業の廃業を視野に主張しているのだろうか？）。
　ともかく敗戦後の日本は臥薪嘗胆を経済力の復活にもとめ、五輪、新幹線、高速道路の配備を達成した。工業の先端を走っている間に、金融改革で独自色を出せずに米欧ばかりか、中国の猛追を受けた。通貨戦争は完敗だった。
　産業のコメといわれた半導体は、日米半導体協議によって、世界一の座から引きずり下ろされた。あの日本のＧＤＰ世界第二位という黄金の日々は幻想の闇に消えつつある。

　▲脱炭素なら「原発」再活用しか手立てはない
　▲ＧＡＦＡから「ＦＡＮＧ」へ新興ビジネス地図が塗り代わった

▲２０３５　中国がアメリカを超える？
　▲中国を孤立させることがなぜ西側の不利益なのか
　▲『ワクチン株高』は続かず、ウォール街から下落へ

▲アントは事実上の庶民銀行。預金者は五大銀行からの口座移し替えていた

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　●「バイデンのアメリカ」は南北戦争か、共産主義革命か！
　　中国と極左勢力が暗躍する世界リセット、日本経済のリスクと勝機
　●政治力に翻弄される世界経済の危機。米国版文化大革命で分断か戦争か？