東京五輪を"ボイコット"する日本国民がこうむる｢どえらい逸失利益｣

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京五輪・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円まで膨れ上がった。東京五輪が中止となると、日本側は経済的に大きな損失を被る

東京都が開催を拒否した場合は、さらにスポンサー企業（68社、総額約3500億円）への返金と違約金が発生する可能性がある

東京五輪は開催される方向で進んでおり、東京五輪の中止を求めることは事実上できない

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