「脱炭素」で儲ける…！

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「脱炭素」で儲ける…！ 個人投資家が今からメチャ稼ぐための「本質的な考え方」（加谷 珪一） @gendai_biz

　脱炭素をめぐる動きが想像を超えるペースで進展している。日本ではまだ実感がない人が多いようだが、国際社会の動向に敏感な資本市場の世界では、すでに投資先の選別が始まっている。数年後、多くの人がこの動きが気付いた時には、すでに勝負が付いている可能性が高い。

　投資ファンドを運用する野村アセットマネジメントは、企業の二酸化炭素排出量を投資判断に反映させる。まずは300社を対象に、順次、対象企業を広げていくという。

　これまで金融機関は企業の財務情報をベースに、収益を主な投資の判断材料としてきた。ビジネスモデルの評価と財務の評価を完全に切り離すことはできないが、最終的に企業の価値を決めるのは、現時点もしくは将来の収益であった。ところが、全世界的な脱炭素シフトの動きが顕著となってきたことから、金融機関は従来の財務情報に加えて、二酸化炭素排出量など脱炭素に関連する非財務情報を重視するようになっている。

　すでに日本の金融機関を含む、全世界の金融機関や投資ファンドは、「責任銀行源則」あるいは「責任投資源則」に署名しており、社会的責任を果たさない企業に対しては投融資をしないという流れが明確になっている。今後、多くの運用会社が野村アセットと同様の評価基準を設定していくだろう。

　市場に対して絶大な影響力を持つ機関投資家がこうした指標を導入する以上、脱炭素に積極的な企業の株価は上昇し、消極的な企業の株価は下落する可能性が高い。個人投資家にとっても、環境関連の非財務情報は重要な判断材料となるはずだ。

　二酸化炭素排出量などの情報については、すでにTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)といった国際的な枠組みが出来ており、この仕様に沿って関連情報を開示する企業が増えている。

　あくまで任意の情報開示ではあるが、一連の枠組みに沿った情報開示を実施しない企業は、資金調達などの面で不利になる可能性が高く、事実上、情報開示は義務化される方向性といってよい。今後は、市場に参加する個人投資家はもちろんのこと、一般的なビジネスパーソンにとっても、企業の排出量動向は重要な判断材料となるだろう。

　日本国内では脱炭素シフトについて否定的な見解も珍しくない。脱炭素を実施すれば、一方的にコストを支払わされると考えている人もいるが、これは誤った認識である。確かに脱炭素シフトへの対応を誤れば、一方的にコスト負担を強いられる可能性があるが、そうなってしまう最大の理由は、脱炭素シフトという取り組みは、次世代の国家覇権をかけた準戦争行為だからである。

脱炭素シフトは国家覇権を賭けた争い

　脱炭素シフトは、もともとは気候変動対策として計画されたのであり、地球環境保護が目的だった。だが一連の取り組みの背景には大国間の覇権争いがあり、現実にはその影響が圧倒的に大きい。

　現代の工業社会は石油を基本として成り立ってきたが、その石油を一貫して支配してきたのは米国である。世界の石油ビジネスは米国企業を中心とした石油メジャー(国際石油資本)が牛耳っており、石油関係の決済にはドルが使われる。米国は世界に艦隊を派遣し、強大な制海権を確立することで各国の石油輸送ルートの安全を担保してきた。石油という存在は米国の支配ツールそのものであり、ビジネスだけの問題にとどまらず、軍事力や通貨覇権など安全保障と密接に絡んでいる。

　近年、再生可能エネルギーの技術が急速に進歩し、かつては夢物語だった石油からの脱却が現実的なフェーズに入ってきた。米国と覇権を争う欧州勢が、米国支配を崩すポテンシャルを持つ一連の技術を見逃すわけがなく、脱炭素シフトはこの時から、大国間の覇権争いの場となった。

　この流れが不可避と見た中国は2020年10月に排出量ゼロを宣言し、菅政権もそれに続いている。米国もバイデン政権の誕生で、とうとう本格的な脱炭素シフトがスタートした。

　石油を支配の源泉としてきた米国ですら、脱炭素に舵を切ったという現実は重く、この流れに乗り遅れた国家は、政治的にも経済的にも圧倒的劣位に置かれると見て良いだろう。国家単位でそのような状況であるならば、個別企業はなおさらであり、脱炭素を武器にできない企業は次世代社会におけるプレゼンスを一気に低下させる可能性が高い。

二酸化炭素を金額換算すると…

　こうした状況を踏まえた上で、脱炭素シフトという動きを考えた場合、脱炭素シフトをただのコストと見なしてはダメである。排出量を削減するための支出について、次世代に向けた戦略投資として位置付け、それ見合う金額が投じられているのか検証していく必要がある。ではどうすればよいか。

　二酸化炭素の排出量を金額換算するもっともシンプルな方法は排出権取引価格を利用することである。 　欧州ではすでに二酸化炭素の排出権が市場で取引されており、二酸化炭素には値段が付いている。排出権取引というのは、目標以上に排出量を削減した事業者がその排出枠を他社に売却し、購入した事業者はその分だけ排出量削減を免除されるという仕組みである。 　現時点における排出権価格は1トンあたり約38ユーロ(約4830円)なので、各企業の排出量に取引価格を乗じれば、理論上の二酸化炭素コストを計算できる。

　例えば、大手鉄鋼メーカーであるJFEホールディングスは2020年3月期において6040万トンの二酸化炭素を排出している。この排出量をすべて排出権を買い取ることで対処する場合には、理屈上、2917億円のコストがかかる計算になる。各社はコロナで業績が悪化しているのでコロナ前の収益で考えると、同社の2019年3月期の事業利益は2320億円だったので、全額をコストで処理すると利益がすべて吹き飛んでしまう。

　だが逆に考えれば、同社は理論上、2917億円まで脱炭素関連投資が許容されるということでもある。脱炭素を実現するための先行投資であると投資家に納得させることができれば、巨額の先行投資が許容されるばかりでなく、そのフィジビリティ次第では株価にプラスの材料となる可能性が高い。

　重要なことは、日本の経済圏全体が同じ方向を向いて投資を進めることである。1社だけが投資しても、経済圏全体への効果は限定的であり、その先行投資が別の形で投資した企業に帰ってくる可能性は低くなる。逆に、すべての企業が脱炭素に関連する製品やサービスの開発を行い、先行投資として関連製品やサービスに支出すれば、脱炭素マネーを国内で循環させることが可能となる。

　経済全体としてのエコシステムを構築することが重要であり、そうであればこそ、環境投資に積極的な企業を選別して投資していくことに意味がある。

二酸化炭素コストと売上高の比率に着目

　ちなみに日本全体では年間11億3000万トンの二酸化炭素を排出している。この排出量に対して、先ほどの排出権価格を適用すると、二酸化炭素コストは約5.5兆円と計算される。もし日本が十分な対策を講じることができず、コストとして処理した場合、5.5兆円の多くは排出権購入などで海外に流出することになる

。 　一方、この金額をすべて国内の脱炭素インフラに回し、日本の脱炭素技術の向上に充当することができれば、ほぼ全額が国内経済の成長に寄与する。現時点においても、このコストを投資に回すだけで、GDP(国内総生産)の1％に相当する金額であり、巨額の景気刺激策となるだろう。排出権価格は今後、さらに上昇するとの予想もあり、場合によっては10兆円以上に膨らむ可能性もある。もしそうなれば、確実に日本経済を成長させるエンジンとなるはずだ。

　米国や欧州はすでに100～200兆円規模の脱炭素投資を表明しているが、これだけの金額を投じる決断が出来ているのは、脱炭素への支出は「コスト」ではなく「投資」であるとの明確な認識が存在しているからである。

　今後は多くのマネー誌などで脱炭素ランキングなどが公表されるはずなので、投資家はこうした情報を参照した上で投資をするようになるだろう。個別企業の脱炭素状況についてもっとよく知りたい投資家は、以下の2つの項目に着目するとよい。

　ひとつは、排出量をベースに金額換算した二酸化炭素コストと脱炭素投資額の比率(二酸化炭素排出量×排出権価格/脱炭素関連投資額)である。この数字が小さい方がより脱炭素投資に積極的と考えてよい。

　もうひとつは、売上高に対する二酸化炭素コストの比率である(二酸化炭素排出量×排出権価格/売上高)。売上高が順調に増加すると同時に、この比率が年々低下している企業の方が、脱炭素への取り組みが進んでいると解釈できる。

　上記の指標は、業界によって平均値が大きく異なるので、投資判断に使う際には業界各社の数値を比較する必要がある。