国家が国民を選別する新方針？ 地デジ支援はＮＨＫ契約が条件に

週刊ダイヤモンド
国家が国民を選別する新方針？ 地デジ支援はＮＨＫ契約が条件に
チューナーやアンテナなどを提供してもらえる対象が、全国に約120万件あるとされる生活保護受給世帯のうち、「ＮＨＫとの受信契約が締結されている世帯」に限定された

ＮＨＫの受信契約がなければ、支援の対象とはならず、廃テレビ同様に捨て去られることになる

施策の裏側には、たび重なる不祥事の影響で契約率の低迷に悩むＮＨＫのテコ入れ策が巧妙に隠されている

じつに、約4件に1件がＮＨＫと契約すらしていないので、総務省も頭が痛い。

　それにしても、日頃から大上段に「国民の知る権利」を振りかざす新聞社やテレビ局は、放送免許を握る総務省に遠慮してか、管理を強化して弱者を切り捨てる危険な問題を報じていない。

　すでに、47都道府県での展開を想定して「テレビ受信者支援センター」なる機関が各地に新設されているが、これとて総務省ＯＢとＮＨＫ出身者のための“受け皿”になることは目に見えている。いったい、誰のための地デジ施策なのだろうか。