ロッテ捜査 韓国政府はロッテを解体し資産没収する

トトメス5世

ロッテ捜査　韓国政府はロッテを解体し資産没収する

韓国政府の目的は日本資産没収

不正捜査は口実にすぎない

韓国ロッテが前政権への贈賄事件で捜査されており、近くグループ会長の重光昭夫が捜査対象になると言われている。創業者の重光武雄氏（９３）を脱税や背任容疑で事情聴取し、李仁源副会長は首をつってなくなっていた。
長女の辛英子（７３）が起訴され、事実上の妻の徐美敬は日本に逃げているが、帰国を待って取り調べる。

ロッテグループの副会長だった重光宏之氏（６２）も取調べを受けた。

ロッテには裏金、脱税、背任などの疑惑があるが、最も重要視されているのは李明博政権への裏金疑惑でした。
きっかけは創業者次男の重光昭夫によるロッテグループ乗っ取りで、元々はロッテの韓国法人の社長だった。

歴代政権に接近して急成長し、韓国のロッテは日本のロッテを大きく上回る規模になり、主導権が逆転した。ロッテグループの本体は株式を保有するロッテホールディングで、いくら韓国ロッテが稼いでも利益は日本のロッテのものになる。

重光昭夫（弟）、重光宏之（兄）ともに、株式保有比率は1.6%と1.4%に過ぎず、過半数を理事会や従業員が持っている。

ロッテHDの筆頭株主は27．65％保有する光潤社という段ボール屋さんなのだが、光潤社は重光一族の資産管理会社で、ロッテグループの総本山と言われている。
ロッテHDと光潤社は非上場企業なので情報公開はなく、一族がどんな方法でグループを支配しているのかは、はっきりとは分からない。

韓国政府が問題にしているのは主に、韓国5位の大財閥なのに、日本に本社がある日本企業だという事だった。

韓国政府の目的は「日本資産没収」

韓国では日本企業とは「犯罪企業」と同じだと考えられていて、ロッテは犯罪者の会社だと思われている。
おそらく韓国政府は韓国のロッテを日本のロッテと切り離したいと考えていて、そのためにグループを解体しようとしている。
ロッテの後継者が兄と弟の間で争われていて、双方が足の引っ張り合いをしている間に、様々なスキャンダルが表ざたになった。
その一つが「ロッテは日本企業」という事で、韓国人は韓国ロッテが本社で日本に進出していると思っていた。

二つ目は李明博政権への裏金で、賄賂の見返りに許認可を得て急成長した。
李明博は2008年2月に大統領就任したが、スポンサーになっていたのがロッテグループだと言われています。
韓国では新大統領が前大統領を逮捕して、影響力を排除し自らの政権を安定させるのが恒例になっていて、李明博も捜査されている。李明博を捜査していたら兄弟の相続争いが始まり、裏金や不正が明るみになってきました。

韓国では日本人の資産を奪ったり没収するのは英雄行為で、仏像を盗難しても帰国すれば英雄扱いです。

ロッテの日本資産を没収して韓国の物にすれば、韓国人は拍手喝采で政権の支持率も上がるでしょう。
韓国ロッテの売り上げ約5兆円に対して、日本のロッテは4000億円、韓国の利益は日本のロッテＨＤのものになる。これを解体して日韓分離し、あわよくば日本のロッテも韓国の支配下に置こうとするでしょう。