「徴用工判決」には 韓国への「ハイテク部品などの提供（供給）制限」を

このくらいは　当然

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「徴用工判決」韓国へ“経済的懲罰”を　識者「韓国が『助けてくれ』と言ってきても、日本は突き放せ」

日本の怒りと抗議の意志を示すため、韓国への「ハイテク部品などの提供（供給）制限」という強硬策を促す声もある。サムスン電子など、韓国製造業に激震が走りそうだ。　

　《遺憾砲は効果がない。とりあえず兵糧攻めが効果的だ。アメリカ的な経済的攻撃で懲罰すべき》

　夕刊フジで人気コラム「Ｙｅｓ！高須のこれはＮｏ！だぜ」（毎週月曜）を連載する、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長

ジャーナリストの有本香氏 　

　《日韓ハイレベル経済協議、通貨スワップ再開協議の中止。また、韓国の輸出企業は日本からの部品、素材、工作機械の提供がなければ回りません。この輸出に制限をかけ、当面、対韓輸出が減り、困る日本企業への一時的救済策を講じる。これらのことはただちに検討、アナウンスすべきと思います》

外務省などの公表資料によると、韓国は、日本から半導体などハイテクの基幹部品や素材、生産機器を輸入し、国内で組み立て、世界に輸出するビジネス・スタイルを取っている。

　これは、韓国製造業の売上総額の約２割を占める（２０１３年）、サムスン電子や、自動車大手の現代（ヒュンダイ）などの財閥でも同様とされる。日本の核心技術がなければ、韓国製造業は立ちゆかない。財務省の貿易統計などによると、毎年２兆円以上の対日赤字を計上している。日本との貿易では慢性的赤字に陥っているのだ。

　こうした構造の中で、有本氏が主張する強硬策が現実となれば、韓国経済は窮地に陥る可能性が高い。