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あとはおまかせ
安倍元総理と統一教会の嘘
中韓を知りすぎた男
岸田首相は9月に内閣改造をすることは周知の事実にも関わらず何故8月にやったか、安倍総理が亡くなった途端に改造を8月に繰り上げしたのは何故か、この事を解明したいと思います。
現在メディアで統一教会と政治家の関係が火を吹いている.岸田首相はこれを最大のチャンスと見て人事を断行した。岸田首相は記者会見で「有事に対応する政策断行内閣だ。経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用することにした」と説明をした。
しかし岸田首相は安倍元総理の言に従って9月を予定していたが、もし健在ならば真っ先に親中派とされる林芳正氏の外務起用に因縁をつけられていた。
いずれにしても思い道理の人事が出来ない、いまや最大派閥の安倍氏はいない、しかも安倍氏と統一教会の関係が取り沙汰されている上に安倍派の面々が大打撃を受けている。
とりあえず保守派を納得さすために高市早苗氏を経済安全保障担当相に起用し、政調会長に萩生田氏を登用し,西村康稔氏を経済相に起用して安倍派を納得させる演出をしたが、支持率は下落傾向です。
我々がこの裏切り首相を信頼できないのは林外相と鈴木俊一財務相の留任が真っ先に決まっていたからです。林外相は中国の操り人形です。かれは閣僚になる前は中国に年8回も行き、ハニートラップの噂もある。アメリカで演説したとき一回も中国の話をせず、ペロシ議長が台湾に行った時、記者から意見を求められたが日本と関係がないと答えている。
このように中国に対して何も言えない外務大臣などいらない。林外相がインドネシアに出張中にある議員から電話がかかってきた「安倍元総理が暗殺された」との一報である。その時、彼は「やった!」叫んだそうです。
山口県で安倍家と対立していた林芳正大臣なら、さもありなんと思ってしまいます。裏が取れてないので真実は分かりませんが、もし本当なら人間失格です。彼は安倍総理の国葬にも真っ先に反対したそうです。
辻元清美議員も国葬に反対し、功罪を検証すべきだと言っていますが、呆れるしかない。そういうあなたは前科一犯ではないか。
それと先に留任が決まっていた鈴木俊一財務相について、彼は財務省からの指示にしたがって文章を読むだけの人です。ということは財務省の支配下に置かれるだけで緊縮財政です。
防衛大臣の浜田精一氏は同じ新国防族に分類される石破茂防衛庁長官の下で副長官を務めた人で、石破氏と同じ考えなら防衛費増額はあまり期待できませんがお手並み拝見でもう少し様子をみます。
岸田首相殿、この外務大臣と財務相では日本は終わりです。最後にメディアが盛んに取り上げている安倍元総理と統一協会の関係ですが、2013年の消費者裁判の特例法と2018年の消費者契約法の改正、この2つで統一協会の霊感商法に徹底的に打撃を与えています。
一般の人ではなかなか訴える事ができないが、代わりに消費者団体が代わって裁判をできるようにした。その上取り消しができるようにした。
これによって統一教会は霊感商法ができなくなった。つまり安倍元総理は統一教会の息の根を留めた、最大の敵になった。
ところがメディアは全く逆に「安倍総理と統一教会、禁断の関係」と意図的に報じだした。メディアは岸信介元首相まで遡って、安倍氏と旧統一協会を必死につなげようとしている。
モリ・カケ問題でもわかるように、メディアは安倍氏に罪をなすりつけようとしている。朝日新聞を中心にした左翼の人たちの汚さは呆れてものも言えない。
安倍氏の献花の列に若者の姿が多かった、若い世代はテレビや新聞など見向きもせずネット駆使して真実を知っている。
安倍氏がどれほど世界からたよりにされていたか、世界の首脳たちが寄せた追悼の辞は、いずれも称賛の嵐です。
親中派、媚中派の政治家に告ぐ、安倍氏は日本の政治家の中で、誰よりも中国の脅威を知っていた。日本人は中国人の残酷な本性を理解していません。安倍氏を最も過小評価している国は日本人です。
親中派の政治家、評論家、その他一般の人よ安倍氏は邪悪な中国の権威主義を止めようと必死でした。その一環が「安保ダイヤモンド構想」「自由で開かれたインド太平洋」です。結果、安倍外交は世界秩序の枠組みを変えてしまった。ここまで外交力を持った日本政治家は安倍氏が初めてです。いや世界を見渡しても稀有な存在です。
何故朝日新聞はこの偉大な政治家を叩くのか、何もなくても「疑惑だ、疑惑だ」と騒ぎまくるのか、しかしありがたいことに正常な日本国民はメディアの発信を信用しなくなった。
この偉大な政治家の暗殺が今後の日本と世界に何をもたらすのか、という格調高い記事を書かずに、統一協会にことさら焦点を当て三面記事レベル並みにしてしまった、
統一協会ヘの絡みはカモフラージュで本当は別の目的があったのか!朝日新聞よ、もうええ加減にこの偉大な安倍晋三元総理の尊厳を傷つけないでくれ!我々は安倍元総理の遺志を継ぐために、憲法改正の早期実現に命をかけましょう。
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