中国の不動産大暴落が本格化

「宮崎正弘の国際情勢解題」　令和弐年（２０２０）２月１８日

　ついに表面化した不動産暴落、業界三位の「中国恒大」が「投げ売り」開始
　　同社の米ドル建て債券は２０億ドル起債、金利１２％だった


中国のデベロッパー第三位は「中国恒大集団」（英語名はエバー・グランデ）。マンション販売利益で２０１７年には５０００億元、１８年は上半期だけで２９００億元を超えていた。それゆえ鼻息荒く、２０１９年には異分野のＥＶバッテリー製造に進出するとして工場建設の青写真を拡げていた。

　コロナウィルス災禍により、物件販売が停滞、じつは中国１１０の都市で、不動産取引が停まっている。１月は６％程度の販売減だったが、２月に入ってから取引が行われていない様相である。そのうえ、マンション購入者のローン支払いが円滑に行われておらず、各社、深刻な経営危機に直面していた。

　２月１７日、恒大集団は、向こう４５日間に、８１１の物件を２５％の割引販売を行うと発表した。年明けから現在も続けているキャンペーンは５３２物件で２２％割引。
これを今後はさらに値引きするとした。手元資金が枯渇して目先の社債償還ができなくなったからだ。

　恒大集団は、香港市場でドル建て社債を起債しており、その金利は１２％である。
　中国の公式発表によるＧＤＰ成長は２０１９年が６％だった。ＧＤＰ成長率の２倍の金利をつけないと投資家が納得しないという意味であり、「優良企業」と往時は高く評価された中国の不動産開発業者の国際的な信用度は、ジャンク債なみの評価だった。

チャイナプレミアムは世界市場で共通で、２％以上の金利を上乗せしなければ、中国企業には貸さなかった。

　恒大集団の窮状から推定できること。すなわち中国の不動産大暴落が本格化しているという実態である。

 

（読者の声２）習近平中国主席が国賓で日本へ来ますが、日本政府はアメリカの支持を取り付けたのでしょうか？
　日本では、世論で政治が動くはずもありません。そして、その後の展開は如何でしょうか。武漢肺炎でアメリカ世論は中国に同情的と思えます。
　　（ＯＺ生）


（宮崎正弘のコメント）米国が沈黙しているのは、容認していることであり、すでに安部首相とトランプの打ち合わせは出来ていると考えるのが普通ですが、ここで想定外のコロナウィルス災禍です。天皇誕生日の一般参賀が中止となり、東京マラソンは一般参加者お断りという時に、習近平が来日ですか？　おそらく訪日は延期となるでしょう。