公務員の年収も民間並みにすれば毎年12兆円の景気対策ができる

株式日記と経済展望
阿久根市民の年間所得推計は約２００万円。市職員の給与分布は、実に半数以上が年収７００万円以上

阿久根市・・・人件費22億円で市の税収20億円が消えてしまう

公民の平均給与は730万円で民間の平均給与は450万円で約300万円の年収格差がある・・・・
だから国や地方の公民の年収も民間並みに450万円にすれば300万円×400万人＝12兆円で毎年今年並みの景気対策が行なえる計算だ。それでも足りなければ天下り役人の為に使われている予算が12兆円あるからそこから削ればいい。財務省の役人は何事も財源が無いと言ってくるが公務員の給与をカットすればいくらでも出る。

自民党が衆院選挙で勝つには民主党と同じく公務員の給与20％カットを公約にすべきだ。そうしなければ野党に転落して長期政権で得た利権も失われるのであり、真剣に公務員制度改革に手をつけるべきですが、公務員も検察が国策捜査で小沢代表を追い落とすなど妨害している

官僚任せの政治では公務員制度改革など出来るわけがない