民主主義“崩壊”の米国に迫る「分断と革命前夜」 “金権政治家”らに牛耳られる米議会

現代の米国議会はまさに革命前夜のフランス

以下の指摘は　納得がいく

 

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民主主義“崩壊”の米国に迫る「分断と革命前夜」　“金権政治家”らに牛耳られる米議会…特権階級に大衆が反逆か　国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿

ドナルド・トランプ米大統領（７４）は「新政権が２０日に発足する」と述べ、民主党のジョー・バイデン次期大統領（７８）の勝利を事実上認めた。トランプ氏は５人の死者が出た連邦議会議事堂の占拠についても非難したが、国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、権力者・富裕層と大衆の分断は一段と深刻化し、「革命前夜」の様相だと指摘する。

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　米連邦議会は６日午後、米大統領選の投票結果を認定するため上下両院合同会議を開いた。しかし、審議が始まって間もなく、群衆が議会内に侵入した。

　偏向メディアの報道では「トランプ支持者が武器を持って乱入」したという形で一方的に伝えられているが、いつものように彼らの話は「眉に唾をつけて」聞いた方がよいのではないか。

　今回の不正選挙問題では、ジョージア州で開票所の水道管が破裂したので、選挙関係者は出ていくようにと指示したなどの問題が多発していたとされる。

　そもそも、米国各地で商店の窓ガラスを割って侵入し商品を略奪したり、放火したりの狼藉を働いてきたのは、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター＝黒人の命は大切だ）運動に名を借りた極左組織に先導された勢力だったことも忘れてはならない。

　トランプ支持者は、これまでそのような集団的な暴力行為を行ってこなかった。「戒厳令発令か」と噂される中でも、トランプ氏は法廷闘争・議会戦略に注力し、「民主主義を守る」姿勢を強固に示してきた。

　今回の事件も怒りがたまっていたトランプ支持者が起こした可能性は否定できないが、問題は今回の「議会侵入」で「得をしたのは誰か」ということである。決してトランプ陣営ではない。

　２０２０年の大統領選挙を「バイデン（民主党）ＶＳトランプ（共和党）」とだけ考えると誤る。実際には「バイデン氏の当選をごり押ししたい勢力」と「不正選挙を解明してトランプ氏を当選させたい勢力」のぶつかり合いだったといえよう。

　その点で言えば、連邦最高裁判所を筆頭とする司法、民主党だけではなく共和党を含めた「金権議員」たちも、「不正選挙問題」という臭いものにふたをすることに加担しているのではないか。民主主義の根幹である選挙の「公正＝正義」を守ろうとすることには無関心に思える。

　もちろん、司法、行政、立法の３機関は民主主義の基礎だが、きちんと民主主義を守るために機能して初めて価値が生まれる。３機関を守るために「民主主義」が破壊されてしまっては本末転倒である。

　１７８９年のバスチーユ襲撃に始まるフランス革命は、三部会での対立がきっかけとなったといわれる。三部会は現在の先進国の議会とは違って、少数派の特権階級である第１身分の聖職者と第２身分の貴族を合わせれば、数の上では圧倒的多数のブルジョアジーを含む大衆を「制圧」できる仕組みであった。

　この仕組みを理解した大衆が激怒してフランス革命が起こったというのだが、現代の米国議会はまさに革命前夜のフランスだ。金権政治家、ウォールストリートの金持ち、金満ＩＴ企業経営者などに牛耳られ、大衆がないがしろにされているのではないか。

　そもそも、米国独立は宗主国英国の横暴に立ち上がるために行われたから、独立軍総司令官ジョージ・ワシントンは英国から「反逆者」として扱われた。

　トランプ氏は今後もあくまで「平和的」な解決にこだわっていくはずだが、米国で放置された大衆が反逆に打って出るときが来るのかもしれない。