企業を懲戒解雇されるということはもう二度とサラリーマンとしては生きていけない烙印を押されるに等しい

ご用心

陳胡痒さん

▼携帯電話大手「ソフトバンク」の高速・大容量通信規格「５Ｇ」に関する営業秘密を不正に持ち出したとして、警視庁が、同社から同業の「楽天モバイル」に転職した４０歳代の技術者の男について、不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で捜査していることが捜査関係者への取材でわかった。近く、本格的な取り調べに乗り出す。

 

バカなやり口だな。楽天も懲戒解雇せざるを得ないだろうし、今後どこにも就職できない。人生終わりやん。（失業保険をもらうための離職票に懲戒解雇と書かれるし、副業禁止の大手企業では採用時に前職場の退職証明書の提出を求めるところがあるのでそこに記載されている退職理由でバレる。また面接時に退職理由を聞かれて懲戒解雇であることを隠して入社するのは悪質な経歴詐称になり、もし就職先の就業規則に懲戒解雇についての記載があり、経歴詐称について明記されている場合、たとえ再就職が決まった後でも、採用取り消しや懲戒解雇をしても違法にはならない。つまり企業を懲戒解雇されるということはもう二度とサラリーマンとしては生きていけない烙印を押されるに等しいということ。まあ介護や運輸なんかの猛烈に人不足の業界なら例外はあるだろうけど）

同様の事例が以前家電量販店がリフォームに次々と乗り出したときに、エディオンからジョーシンに転職した社員によって起きたけど、こういうのはほんとうにやめたほうがいい。懲戒解雇もそうだけど、刑事で前科者になるだけじゃなく、後で民事の損害賠償訴訟を起こされて身ぐるみ剥がれる