バイデン当選に逆風か Andy Chan

まだ　一波乱ありそうと

AC通信　No.820 (2020/12/10)AC 論説No.820　バイデン当選に逆風か

バイデンの当選がほぼ確実になるのは来週12月14日の各州の選挙人が選出され、彼らが来年1月5日に国会で投票に出席することである。六つの問題州ではまだ訴訟が続いていて、トランプ陣営が訴訟を最高裁に持ち込むのは確実だから、14日までに選挙人が確定されなければ投票はできない。

二日前に新たなバイデンに不利な情報が二つでてきた。一つはテキサス州の司法長官が４つの問題州が憲法違反で選挙ルールを変更したと最高裁に提訴したこと、もう一つはデラウェア州の司法部がバイデンの息子、ハンター・バイデンの脱税とマネーローンダリングについて調査を開始したことである。この二つのうちハンター・バイデンの脱税調査はバイデンの当選認可に影響しないが将来大問題となる可能性が高い。

12月8日火曜日、テキサス州のKen Paxton司法長官は、ジョージア、ミシガン、ペンシルバニアとウイスコンシンの４つの問題州の選挙に違法があったと最高裁に提訴した。Paxton司法長官はこの４つの州の違法行為のため12月14日に予定した選挙人数の確定の延期を最高裁に要求した。

Paxton司法長官の訴訟によると、上記の四つの州はコロナ疫病を理由に、連邦および自州の選挙法を無視して選挙ルールを変更した。この結果、４つの州で違法票が増加した挙句、選票の取り扱いや計標に誤りが発生した。選挙法は神聖且つ変更できない。これは国民全体と連邦に共通のことである。上記の４州は「法の原則」を破った、憲法に違反した行為である。４つの州が法に違反した選挙は、結果としてテキサス州及びその他の州の選挙、投票の正当性に影響した。該当４州の違法行為は今回の選挙全部に疑問を持たせた。故に我々は最高裁判所が介入してこの酷い間違いを正すことを要求する。

以上がPaxton 司法長官の訴状の概要だが、翌日12月9日にはミズーリ州司法長官がその他16州の司法長官を代表してテキサス司法長官の提訴に同意するとした「法廷助言（Amicus brief)」を最高裁に提出した。これでテキサス州に加えたその他17州、米国５０州の３分の１以上の18州の司法長官が４つの問題州の選挙違法について最高裁の判断を求めたアメリカ史上初の訴訟である。この結果は今後のアメリカの司法に大きな足跡を残す。

同じく9日、トランプ大統領は最高裁に対し、該当４問題州の選挙の結果を無効とすべきと要求する文書を提出した。最高裁がこれらの州の選挙が無効と判断すれば、憲法によりこれらの州の州議会が各々の州の選挙人を選出することができる。この4州の議会は共和党が多数だから全部で選出された選挙人は4州で合計６２人となる。バイデンは３０６人の選挙人票を取ったとしていたが、３０６票から６２票を引けば204票で過半数に達しない。トランプの得票は232票だったが、もしこの６２人がトランプに投票すれば292票となってトランプが当選する。もしもこの６２人の選挙人票が無効だとしたら二人とも過半数を取れない結果となって、憲法により国会議員が「各州1票」を投票して次期大統領を選出する。トランプは３２州で過半数を制しているからトランプが当選する。

マイク・ジョンソン下院議員はメールで共和党議員にテキサス州の訴訟に法廷助言（Amicus brief)の署名を求め２７名の議員が署名した。また、トランプ大統領は最高裁が提訴を取り上げた場合、テキサス州のTed Cruz上院議員が最高裁で主要弁論をすることを要求し、Cruz上院議員は同意した。

問題の４州は10日の午後３時までにテキサス州の訴訟に回答をおこなわなくてはならない。

今回の選挙で起きた違法行為は大別して以下の四つである。１。民主党州が憲法違反で選挙ルールを変更した。２。ドミニオン計票機で国際的な選挙違反と外国の介入した。３。計票所におけるさまざまな違法行為があった。４。郵便投票のインチキが多発した。このうち最高裁が取り上げる可能性が出てきたのは憲法違反問題だけで、ドミニオン計票機の国際介入問題はトランプ陣営がまだ発動していない。あと二つの違法は地方法廷が却下し続け、最高裁まで上がっていない。

さて、選挙とは無関係だが１２日９日、デラウェア州の司法機関がハンター・バイデンの脱税とマネーローンダリングの調査に入ったと発表した。バイデン親子のウクライナ疑惑、中国疑惑は数年前から問題化していたのにメディアが情報封鎖をしていたのでバイデン当選に影響することはなかった。2年前にハンターのパソコンがFBIに渡されてもFBIは沈黙していたし今でも沈黙している。Deep Stateはバイデンが当選すればすべてを闇に葬ることができると思っていたのだろう。だから　DOJ/FBIはバイデンの汚職調査をしなかったのだ。もしもバイデンが本当に大統領になったら全てが闇の葬られるかもしれない。デラウェア州の司法部に正義の味方が居たのは天の助けだった。

ジョー・バイデンとは関係のないハンターの違法を調査すればジョー・バイデンのウクライナ、ロシアやカザックスタン、中国などからの収賄が証明される。ハンター・バイデンのパソコンのハードディスクはトランプ、共和党、New York Postなどが所有している。ハンターは中国から一銭ももらっていないと述べたが彼のハードディスクに証拠がある。ハンターのパートナーだった証人が二人もいる。マネーローンダリングの調査で諸外国銀行が規則に従って情報を提供すればバイデン収賄の全貌が明らかになる。正にジョー・バイデンの末路だ。この調査は何年もかかるが結果は明らか、親子で仲良く監獄入りだ。たとえ痴呆老人でも監獄は容赦しないだろう。