住宅借りづらい人、国が支援へ 入居後サポートで家主が貸しやすく

 

住宅借りづらい人、国が支援へ 入居後サポートで家主が貸しやすく

朝日新聞社

 

解雇規制がフレキシブルな採用と昇給の障害になっているような話で、なぜ家主が貸したくない人がいるのかを考えてよ。
いくら入居者審査をしっかりと行っても、家賃滞納や騒音・異臭・違法駐車・ペット飼育禁止を破るなどのトラブルを起こす入居者は出てくるし、家賃滞納の場合は最低でも3カ月以上の滞納が続かなくてはならず、その後も提訴する必要がある。
判決が出ても自分で出ていかないなら強制執行が必要だ。
そのため追い出すまでに半年以上の時間がかかるのだ。
そのためにかかる費用は110万円ぐらいかかる。
そして裁判に訴えても家賃滞納をしている借家人やその家族が失業中や高齢者や障害者や病気療養中などの場合、下級裁判所はパヨチンの裁判官が多いので強制退去が大家の権利の濫用とみなされ強制退去させることが認められないことがしばしば発生するのだ。
強制退去の許可が出ても、その執行には 荷物の運び出しや保管や最終的な処分のために50万円近いお金がかかる。
稲荷は株なんか全部売って京都で収益不動産を買え!土地は株と違って消えないとかいうんだけど、こんな面倒くさい投資なんて俺はこれ以上する気は全く無い。株なんて業績悪化したり気に入らなければいつでも売れるけど、不動産投資は売り買いもすぐにはできないし、借家人との契約を終了するのも自由にできない。
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