アメリカでは共和党議員のほぼ全員が民主党提出のLGBT差別禁止法案に反対しており、成立の見込みはない

 

 

 

 

 

 

島田洋一（Shimada Yoichi）

 

@ProfShimada

 

 

アメリカでは共和党議員のほぼ全員が民主党提出のLGBT差別禁止法案に反対しており、成立の見込みはない。 反対理由は、定義が曖昧で伝統破壊勢力に濫用される、特に①トランスジェンダーの権利を女性の権利の上に置くことで女性に対する保護を掘り崩す、②信仰の自由への配慮を欠く、等々です

 

LGBTに理解を示すドラマ、漫画が溢れた日本で、悪用必至の差別禁止法など有害無益。 例えば日本には他の先進国にない温泉文化がある。 トランスジェンダーを自称するヤクザが「女風呂に入れろ。嫌なら慰謝料を出せ」と凄んだらどうするのか。 温泉業界にとって死活問題になりかねない

 

 

アメリカでは共和党議員のほぼ全員が民主党提出のLGBT差別禁止法案に反対しており、成立の見込みはない。 反対理由は、定義が曖昧で伝統破壊勢力に濫用される、特に①トランスジェンダーの権利を女性の権利の上に置くことで女性に対する保護を掘り崩す、②信仰の自由への配慮を欠く、等々です

 

 

…女子スポーツを守り、子供を過度のLGBT「教育」から保護する保守派の揺り戻しが勢いを増している。 欧米のリベラル派猿真似の日本のLGBT差別禁止法は先進国一危険なものになりかねない。

 

 

野党がLGBT差別禁止法がないのはG7で日本だけと叫んでいるが事実に反する。 アメリカでは民主党多数の下院が2021年に可決したが賛成224、反対206の僅差。共和党議員のほとんどが反対した。 上院（5分の3の賛成がなければ法案採決ができない）では廃案。成立のメドは立っていない。

 

差別の定義が曖昧な「LGBT差別禁止法」の成立を心待ちにしているのは左翼活動家だけではない。 暴力団など反社勢力も、新たな恐喝のネタができると手ぐすね引いて待っている

 

 

米国では小学３年までの教室で性的指向・性自認「教育」を行ってはならないとするデサンティス知事主導のフロリダ州法に続く州が増えている。 日本では逆に、定義を明らかにしないまま「差別禁止」をうたう危険なLGBT法案（左翼活動家支援法案）が進められようとしている。 自民党保守派の抵抗がカギ

 

 

これだけLGBTに理解を示すドラマ、小説、漫画が溢れている中で「LGBT理解増進法」など不要。 職場や学校で、左翼活動家を呼んでの講演会や指導研修を強いられ、左勢力に多額の税金が流れ込むだけ。 実質的な左翼活動家支援法案 ■高市氏、ＬＧＢＴ法案、慎重検討を