フランスの年金圧縮で市民が暴動、逮捕者も多数

トトメス5世

フランスの年金圧縮で市民が暴動、逮捕者も多数

フランスの高出生率を支えてきた高福祉は持続不可能

年金騒動で揺れるフランス

フランスで年金受給年齢の引き上げに反対する大規模な抗議デモがあり、23年3月23日にはボルドーの市庁舎玄関が放火された

フランスではこうしたデモがある度にゴミ収集業者も休むが、パリ市内はゴミが収集されず蓄積されていきゴミの都と紹介されていた

3月16日にマクロン大統領は受給開始年齢を64歳に引き上げる年金改革法案を議会採決をせず強制的に成立させた

フランス憲法の49条3項は社会基盤に関する重要法案を議会投票を経ず成立させる首相権限を定めているが当初は採決を予定していた

フランス国会は577議席だがマクロンの与党は250議席しかなく野党を合計すると327議席あるが野党間でも分裂し対立している

与党は62議席を占める中道右派野党「共和党」を取り込む多数派工作に失敗し、1年間で11回目になる投票なしの強制採択を選んだ

フランスは大統領制で大統領は国会議員ではないので国会に出席せず、議員が首相になる日本やイギリスのようにマクロンが国会で長時間質問攻めにあう事はない

コンコルド広場には市民約７０００人が集まり警官隊は催涙弾などを発射し衝突、各地で数百人が拘束され焼き討ちや破壊行為が行われた

2022年4月にフランス大統領選があってマクロンは極右政党の女党首に決選投票に持ち込まれてなんとか勝利した

その極右の国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペンは福祉の充実や親ロシア政策、エネルギー価格抑制などを唱えていて、福祉切り捨てのマクロンより支持を伸ばしている

野党連合は内閣不信任案を提出したがここでも野党が分裂したため野党多数なのに否決され、年金年齢引き上げは成立し内閣も存続する

年金改革法案には、フランス国民の7割が反対していて、公共交通機関や石油精製所、学校などで大規模ストが行われた

 

原因になったフランスの年金制度はそもそもどうなっているのでしょうか

フランスの年金や高福祉は持続不能

フランスの子育て支援や高齢者・医療制度を日本のマスコミが「理想の国」と持ち上げるほど手厚く、おかげで出生率は一時2.0に回復した（現在は1.80）

フランスの年金受給額は41年加入すれば満額の年金が受給でき，その水準は最も高い25年間の賃金の50％と定められている

年収400万円だったら年200万円、毎月17万円ほど受け取れるが、加入期間が短くても年収の25%を受給できる

年金は職業別に細分化されていて日本と同じく公務員には超手厚く、自営業者は少ない受給額になるが日仏にはひとつ決定的な違いがある

日本の年金には最低加入期間があり加入期間が10年に満たないと受給資格がないが、フランスは3か月なので事実上国民全員が受給できる

その上受け取れる金額の算定も日本より多いので、労働者世代が多ければ良いが高齢化率が高まれると破綻が確定しています

だからフランス政府は年金破綻を避けるため受給年齢を引き上げて受給額を減らし、加入者の支払い金額を増やす必要があるが国民からは絶対に歓迎されない

フランスは移民政策と高福祉政策で出生率を引き上げたが、財源が乏しくなれば福祉水準を落とすし、移民も無限に受け入れるわけにはいきません

フランス人口6800万人のうち約1600万人が移民とその子孫、外国生まれのフランス人で構成され、パリ市民の過半数は「フランス人」以外で構成されている

東京都民の6割が外国人になったような話で、彼らに高福祉を約束する事でフランスの出生率は維持されてきたが果たして今後も続くでしょうか