年金が個人消費の18％占める「消費市場」に、盛り上がる年金支給日

塵も積もれば山となる？マクロで見ると・・

年金が個人消費の18％占める「消費市場」に、盛り上がる年金支給日

 

2024.12.20

年金支給日から3日間割引になるドラッグストア
img02
画像引用：シニアご優待デー｜ドラッグストア｜新生堂薬局コーポレートサイトhttps://sinseido-co.jp/drug/senior.php

消費盛り上がる年金デー

年金受給年齢に達しない多くの人は年金支給日がいつか知らないと思いますが、これからは商売をするには必須になるかも知れません

日経新聞などの報道によると日本では全ての企業の給料日の消費額を、年金支給日の消費額が上回っています

年金の年間支給総額は約56兆円で、1週間あたり約1兆円の年金消費が毎週かならず発生してその多くが消費に使われています

日本の個人消費はＧＤＰの約55％を占める約330兆円なので、年金56兆円は個人消費の17％に相当する巨大産業になっています

年金は偶数月の15日に前の2か月分がまとめて振り込まれる仕組みになっていて、支給日にATMに高齢者の行列ができるのでわかります

消費金額では企業の給料日の25日から3日間より偶数月15日から3日間の方が、全国平均で1％ほどスーパー売上が多かった

東京など大都市圏より地方の方が年金消費の増加率は大きく、これは地方のほうが高齢者率が高いからだと考えられます

年金受給額は全員が加入する国民年金が40年間加入として月額約5万4000円、厚生年金の平均が約14万5000円となっています

厚労省の報告書では年金受給世帯（夫婦）の平均受給額が月2７万円ですが、これは優良企業に40年間務めた人の平均です

実際には厚生年金の月額平均は男性16万、女性１０万円、国民年金のみだと5万円というところでどんな統計でも平均より少ない人の方が圧倒的に多い

日本の労働人口は7000万人だが厚生年金に加入しているのは4000万人にすぎず、国民年金加入者は6700万人です

2700万人は国民年金のみなので月5万円のみ、さらに300万人は未年金（未払い）で受給資格がないという状況なので貰える金額も少ない

厚生年金に加入している4000万人も、受給金額国民年金と合計しても月10万円前後の人が多い筈です
年金マネーは全額消費される

上場企業に定年まで勤めた人は年金合計月30万円受け取る場合もあり、年金受給額は現役時代以上に格差が大きい

従って同じようにATMに並んでいる高齢者の中でも、2か月分で60万貰う人も居るし2か月分で8万円程度の人も居ます

65歳以上で無職で年金収入月4万円しか収入がなかったら、実際の話それだけで生活することはできないと思います

そうした人は年金を受給しながら生活保護を受けていると思うが、この場合は年金収入の分だけ生活保護費は減らされます

生活保護費が合計14万円で年金受給4万円だったら、生活保護では10万円だけ受け取れるので年金の意味がなくなってしまう

ただし生活保護受給世帯でも、月額1万5千円以下の収入は生活保護を受給しながらでも認められ減額されない事になっています

2か月に一度60万円ももらえればちょっとしたボーナスだが、2か月分で8万円程度の人には命を繋ぐ金になります

どちらも嬉しいのに違いは無いので、高齢者は年金を貰うとATMの近くにあるスーパーで買い物をして帰ります

年金の使い道では貯金する人はほとんどおらず、若い人と比べて教育費への支出も少ないので日常の買い物などに使われる

ファッションや住居への支出も若い人より少ないが、高齢者は保険医療費だけが飛びぬけて多い

逆に若い世帯の支出は子供の教育費が飛びぬけて多く、交通費や住居費やファッションにも多くを支出している

食費や娯楽費、光熱費や家具、その他の支出は年齢にはあまり関係がありませんでした

医療福祉や食べ物や娯楽や家具などの分野では、年金マネーでの消費を期待できるでしょう

最近の大手スーパーは高齢者が割引になるシニア割引デーなどがあり、実際買い物をしている高齢者が多い

少量で高齢者に食べやすくした食品が多く、年金や高齢者の消費が影響を与えているのが分かる