新党は全て失敗

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新党は全て失敗

・・・根本的な原因を把握していない。これからの日本、21世紀の日本という国家のあり方に関する、普通の人にでもわかるようなしっかりとしたビジョンに欠けている。たとえば地方分権だ。あれはそもそも総務省利権である ということもわからず、マスコミの目が気になる新党の連中は、もはや当たり前であるように地方分権を政策に取り入れるが、そもそも、地方分権などしても、権力が地方に分散すれば、権力のチェックは誰が行うのか？現在のように中央にある程度権力が結集しているから、メディアによる検証も可能になるのだ。

　地方分権に関して、懸念される最大のケースは、地方分権をきっかけにして、中国人の日本への流入が増大した場合、地区ごとに独自の特区を設けるという名目にすれば、防ぎようがないという事態である。・・・これらの新党に欠けているのは、健全な「経済ナショナリズム」である・・・「立ち上がれ日本」も「日本創新党」も、外交にはほとんど言及がない。

　民主党の問題は、日本の停滞の原因は日本の国内にあるという見方を国民に押しつけている点である。・・・・民主党は、人間的に未熟な議員が圧倒的多数を占めており、自民党以上の失敗政党であった。風俗ライターやゴルフ屋の親父に我々日本人の運命をゆだねても良いのか。少し考えればわかる話ではないか。

　それでは、日本の停滞の原因はどこにもとめられるのだろうか。それは、日本人自身が自己のあり方を肯定しなかったからである。日本人の行動様式が世界の規範にならねばならないと考えなかったからである・・・・日本は世界と関わりながら、どのようにして経済的利益を追求すればよいのか、が問題なのだ。経済ナショナリズムという視点を抜きにして、徴兵制の復活などを唱えても、何の意味もない。というか、いわゆる保守派にイデオロギーオタクが多すぎるのだ。イデオロギーのことしかわからないので、安倍政権は容易に崩壊したのである。

・・・なぜ「経済ナショナリズム」が阻害されてきたのか。それは、日本が自国の安全保障に関して、米国頼みを最優先にした結果である。そこで、アメリカに足元を見られるのである。だから、憲法改正が必要だったのだ。アメリカとの関係を再調整し、中国崩壊にに備えることが必要だったのだ。しかし、憲法改正を「経済ナショナリズム」の点から議論する政党は、現在日本には存在しない。このことが「新党は全て失敗」と判断し、「応援しない」と決める根拠なのだ。