オバマ政権がゴールドマンを訴追

陳胡痒
▼オバマ政権がゴールドマンを訴追で慌てふためく買い方クラブ9

クラブ9は決定的に誤解している。今回のゴールドマン訴追と、金融改革法はオバマ政権の新核戦略同様、東部エスタブリッシュメントやロックフェラーなどのアメリカのエスタブリッシュメント貴族階層の全面的な支持を受けたものだ。
なぜそのように判断できるのか?
それは、2/22に流れた次のニュースを見てみたら明らか。
アメリカの重要な戦略的国策決定の節目節目に関与してきたジョージ・シュルツが賛成しているからさ。ジョージ・シュルツに比べたらキッシンジャーの格なんて比べることすら失礼なパシリにすぎない。

◎政府支援受けている銀行の投機的取引を禁じるべき＝歴代の米財務長官5人がＷＳＪに寄稿

米国の財務長官経験者５人は２１日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に寄稿し、政府から支援を受けている銀行に対し、基本的な銀行サービスとは無関係の投機的な活動を行うことを禁じるべきだとの考えを示した。
寄稿したのは、マイケル・ブルメンソール、ニコラス・ブレイディ、ポール・オニール、ジョージ・シュルツ、ジョン・スノーの各氏で、民主、共和両党の政権で財務長官を務めた５人。
５人は「基本原則は単純だ。連邦準備理事会（ＦＲＢ）や連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）へのアクセスを通じて公的な支援を受けている銀行は、基本的な銀行サービスとは無関係の投機的な活動にかかわるべきではない」と指摘した。
一方、ヘッジファンドやプライベートエクイティ会社など投機的なトレーディングを行っている他の企業は「自由な競争や革新的行動」を許されるべきだとの考えを示した。
ただ、それらの企業は納税者からの支援を期待すべきでないとした。
さらに「われわれは全面的に、銀行による自己勘定取引の規制が包括的な金融改革の一要素に過ぎないことを理解している。しかしながら、それは金融システムを守る上で重要な要素であり、銀行は基本的な貸し出しや預金活動を優先させなければならない」と指摘した。

★要するに、自己勘定取引をしたいなら、商業銀行を名乗るな。いざというときに政府に救済してもらうことも期待するなということ。ゴールドマンは商業銀行に転向しながら、未だに投資銀行みたいなことをやっているから、アメリカ政府を動かしている人たちの怒りを買ったのだ。