テレビを買っても庶民は４万円も損をする

ゲンダイネット
テレビを買っても庶民は４万円も損をする【話題の焦点】(7/2)
エコポイントにダマされるな！

●ウハウハなのはメーカー、役人、政治家たち
　省エネ家電の購入者に麻生政権がばらまいているエコポイント。１日商品交換の申請受け付けがスタートしたが、事務局には問い合わせが殺到し、ネット経由での申し込みが一時できなくなるなど、早くもトラブルが頻発した。
　だが、ブームに乗って「ポイント交換が楽しみ」と喜んでいるサラリーマンは大甘だ。このツケはしっかり国民に回されるし、巨額エコ利権に群がり、甘い汁を吸っているヤカラがゾロゾロいる。官僚のやりたい放題を暴いた著書「国破れて霞が関あり」（文芸春秋）を上梓したジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「エコポイントをもらっても多くの家庭ではアシが出ます。補正予算１５兆円のうち、エコ関連は約２兆円。国民１人当たりに換算すると１万数千円の負担です。４人家族だと約５万円。３２型テレビ１台を購入し、１万２０００ポイントをもらっても４万円近く損をする計算です」
　損した分はどこへ行くか。大手家電メーカーの救済資金になり、さらに官僚の利権になる。とくにテレビをほかの家電よりもポイントで優遇している裏側には、こんなカラクリがあるという。
「衆院調査局の天下り調査によると、液晶テレビで有名な某大手メーカーには、経産省からなんと２９人が天下りしていました（０６年）。１社でこの人数です。エコ技術を扱う特殊法人への天下りも多く、独立行政法人『新エネルギー・産業技術総合開発機構』には３０人もの経産省ＯＢが天下っている（０８年）。エコカー減税や買い替え補助で優遇した自動車業界にも大量の天下りがいます。政治家も利権にあずかっていて、国の環境対策補助金を受け取った大企業２１社が、計１億２０００万円ものカネを自民、民主の政治資金団体に献金していました」（若林亜紀氏＝前出）
　まさしく、庶民から吸い上げた税金の還流だ。エコ予算は毎年増加し、今年度は補正予算を含めて３兆円に迫る勢いだ。「エコ」という言葉にダマされてはいけない