「金のためならウイグル弾圧して良いですよ」と言っていた西側首脳たちが急に人権に目覚めた？



恥ずかしい西側首脳たち

中国に対して欧米諸国首脳は国内では陰口を言うものの、国際的な舞台では問題を表面化させない姿勢を取ってきました。

たまに欧米首脳が批判めいた事を言うと中国は「断固として抗議する」などと言い、撤回するのが常でした。

反中国が売りだったトランプ大統領すら、ウイグルにはだんまりを決め込み香港にも無視する姿勢を取っていた。

EU離脱投票で辞任した英キャメロン首相のあだなは”習近平のプードル”で、皇帝と家来のように振舞っていました。

習近平が訪英したときエリザベス女王は面会拒否を表明していたのに、キャメロンが勝手に決めて王族があくびをしたり居眠りで抗議？していました。

この時すでにチベットやウイグルの人権問題がイギリス国内で批判されていたが、10兆円投資の見返りにキャメロンはすべて黙認した。


その10兆円投資の中身は大半が以前から決まっていた民間投資や将来の投資で、正味は3兆円程度だったとされています。

ドイツのメルケル首相は難民騒動では人権重視だったが、ＶＷが排ガス騒動で倒産しそうになり、急遽北京を訪問してＶＷ車を買ってくれるよう懇願した。

中国はこれに応えて税制優遇措置（ＶＷだけではないが）を実施し、ＶＷの販売の3割超が中国になりＶＷはＶ字回復しました。


見返りにメルケルはウイグルやチベットや香港問題を見逃す事にし、今もだんまりを決め込んでいます。

日本の安倍首相も貿易上の制裁や対立を回避する為に、ウイグルやチベット、香港には口を出さず黙認する姿勢を貫きました。

フランスは以前中国に軍事支援し戦闘機や軍艦の技術支援をしていて、新型空母の建造にも絡んでいると言われていました。


これが西側各国の「人権派」の首脳たちがやった事で、安倍首相を含めて実に恥ずかしい限りです。



風向きが変わってきた欧米諸国

金の為なら平気で人権を売ってきた西側諸国の首脳たちだったが、コロナウイルスにやられたのか急に人権に目覚めだした。

2月19日の国際安保会議でフランスのマクロン大統領は、コロナワクチンをアフリカに支援し中国に対抗するべきだと表明した。

2月9日にはフランスの攻撃型原潜が南シナ海を巡回したとフランス国防省が異例の発表を行いました。


攻撃原潜は核搭載潜水艦で、南シナ海から北京や上海を核攻撃することも可能です。

潜水艦の行動は秘中の秘で、それを自ら公表するのは政治的駆け引きを意味している。

2020年5月にはフランスから台湾への兵器売却を巡って応酬があり、1991年には小型軍艦6隻を輸出している。


輸出した軍艦の改修や新たな輸出に中国が抗議し、取引を中止するよう要求したがフランスは拒否している。

フランスは以前は中国にも軍事技術を提供していて、台湾と中国両方と軍事取引をしている事になる。


中国とEUは投資協定締結の協議をしているが、2020年12月にフランスのリーステール貿易担当相は「ウイグルの強制労働廃止が条件」と発言した。

「ベルギー、ルクセンブルク、オランダも我々と同じ立場だ。」と親中のドイツをけん制した。

米国のブリンケン国務長官は、2月24日の国連人権委員会で「中国政府のウイグル自治区での行いを非難する」とはっきり口にした。


通常国際社会では裏側では罵り合っていても、表面的には穏当な言葉を使うのでこれは異例でした。

中国の陳旭国際機関代表部大使は「英国、ＥＵ、ドイツ、米国、カナダなどが根拠のない批判を繰り広げた」と欧米を非難した。

こうして欧米人の風向きが変わってきたのを察知して日本の菅首相も豪首相との電話会談で、「海警法、香港、ウイグルへの懸念」を表明した。


だが菅首相は東京五輪をボイコットされたら困るし、中国から貿易制裁されたくないので面と向かっては非難しないでしょう。