Dominion計票機の「羅生門」

CIAのHaspel長官が何も言わないから羅生門なのだ

AC通信　No.819 (2020/12/07)AC 論説No.819　Dominion計票機の「羅生門」

学生がテストでカンニングすれば０点だ。スポーツマンはドーピングが見つかればタイトルを失う。これは世界の鉄則だ。米国はインチキで当選したバイデンを大統領にするのか。世界が見ている。

問題州の計票に関する訴訟は続いている。どの州でも証人の検挙があるのでドミニオン計票機の違法操作でバイデンが当選したのは殆ど確実だが、トランプ陣営が選挙違法を暴いてもメディアが報道しない。大手メディアは違法選挙の協力者である。バイデン陣営は沈黙している。バイデンが正当な投票で当選したならバイデン陣営は真相の調査に賛成し協力すべきである。

トランプ陣営がジョージア州でドミニオン計票機を一台押収して調査した結果、３７票のトランプ票がバイデン票に変えられていた。これをジョージア州全体の計票機に当てはめたら14000のトランプ票がバイデン票に変換された計算になる。この調査でドミニオン計票機が違法に票を変換できることが証明された。シドニー・パウエル弁護士は公聴会でドミニオン計票機はトランプ票数を0.75% に計上し、バイデン票数を 1.25%に水増しした証拠があると述べた。さらにドミニオン計票機の原始ソフトの開発に関わったP. Wildron大佐はこのソフトが票数を変更できると証言した。

11月13日にフランクフルトで米軍の特殊部隊がCIAのセンターを急襲してドミニオン計票機のサーバーを押収したと複数の新聞が報道したが、大手メディアは報道しなかった。11月30日にアリゾナで行われた公聴会でトーマス・マキナニー中将がフランクフルトでCIAのサーバーを押収したのは事実だと証言したが、たちまちメディアがこのニュースを否定した。メディアが否定しているにも拘らずユーチューブでは肯定ニュースが飛び交って今ではすっかり「羅生門」の様相を呈している。簡単に経過を述べる。

発端はLouie Gohmert議員がドイツ語のツイッターを傍受してCIAサーバーの存在をトランプに電話した。トランプは直ちにミラー国防長官にサーバーの押収を命じた。ミラー長官は国防部直属のDeltaForceの305部隊をフランクフルトに派遣した。ところがCIAのHaspel長官がこの電話会談を盗聴して彼女の黒幕ボスに通報した。黒幕ボスはサーバーは絶対に取られてはならぬと厳命した。ハスペル長官自身はアフガンに駐屯していたCIAの秘密部隊員を派遣し、彼女もフランクフルトに赴いた。それでフランクフルトのCIAのサーバー所在地で３０５部隊員と銃撃戦になり、5名の305部隊員が死亡したが、305部隊はサーバーの奪取に成功した。こに際ハスペル長官も銃撃戦で負傷し、キューバのグアンタナモ基地に運ばれ、手当てを受けた後全てを認め、罪状軽減のため協力を約束したあと帰国した。

全くとんでもない話である。ハスペル長官が喋ったら本当か嘘か軍配をあげることができるのに、彼女が何も言わないから羅生門なのだ。以下は羅生門論争の要約である：

（１）トーマス・マキナリー中将がアリゾナの公聴会でサーバーの獲得と銃撃戦で死者が出たと発表した後、大手メディアはこの三週間の経過を報道せず沈黙している。但しロイター、APとUSATodayがこれらを調査した結果、みんな嘘だ、サーバーは存在しない、ハスペル長官は健在だと発表した。（２）ロイターの記者がCIAに電話したら対応に出た人が長官はオフイスにいると答えたそうだがハスペル長官が電話に出たのではない。ハスペル長官はストーリーを否定する発言をしていない。CIAはサーバーが実際にあったのか、奪取されたのかなどすべて沈黙したままである。（３）大手メディア、CIA、バイデン陣営、民主党などはフランクフルトで起きた事件について一切沈黙し否定も反論もしていない。トランプ陣営もサーバーを獲得したニュースについて沈黙している。（４）但しシドニー・パウエルはアリゾナ公聴会でサーバーは手中にある。今はデータの分析をしているがメディアに情報を流すことはしない。詳しい情報は最高裁の裁判で発表すると述べた。現在までにトランプ陣営が六つの問題州で地方法廷に提訴した案件はほとんどみな却下されているので、これらの案件が最高裁に上訴されるのは確かである。（５）ロイターはこのニュースはみんなトランプ擁護派のQAnonが流したガセネタだとしている。ニュースを流したのはGateway Pudint、Brannon House -Worldview  Radio、WvW.TVなどだが、QAnonとの関係は不明だ。Epoch Timesやアメリカに帰化した中国人の複数のユーチューブはかなり詳しい分析を報道している。帰化中国人はみんなトランプ支持で反習近平である。（６）マキナニー中将はロイターやAPの報道について再度、彼の発表した全てが事実であると強調した。彼はドミニオンのシステムが米国の問題州の投票データを違法操作していたと述べ、中国その他いくつかの国が米国の選挙に関与している。だからトランプ大統領は彼が2018年に発布して国家緊急事態命令に沿って戒厳令を敷くべきだと述べた。ジョージア州のリン・ウッド弁護士も同じようにトランプ大統領は早急に戒厳令を発布すべきだと何度も述べた。

国家緊急事態命令とは2018年9月にトランプが大統領命令として発布したもので、もしも米国の選挙に外国勢力の介入があった場合、大統領は緊急事態の戒厳令を発表し、国際陰謀に関わった政治家や官僚を逮捕し、45日以内に調査結果を最高裁に提出すべきとした命令である。

ではトランプはなぜ戒厳令を発布しないのか。戒厳令を発布することはクーデターで一大事件である。問題州の結果が明らかにる前に戒厳令を発布すればアメリカは大混乱となり、Deep Stateの牛耳るAntifaとBLMなどが反トランプ暴動を起こして収拾がつかなくなる可能性が高い。トランプは決して政変を起こしたいと思っていないから戒厳令発令の前に二つばかりやるべきことがある。

第一は六つの問題州でやれること。憲法によれば、選挙の違法が証明されても州の法廷がトランプ陣営の訴訟を却下した場合、州議会が選挙違法を宣言し、州議会で州の選挙人を選ぶことができる。六つの問題州議会はみんな共和党多数である。ペンシルベニア州ではアリート最高裁判事がMike Kelly州議員の提出した訴訟に州法廷が明朝９時までに結果を発表すべきと裁定した。もしも州が再度違法選挙を無視する判決を出すなら、州議会は直ちに憲法に従って選挙無効を発表し、議会が州の選挙人を選出することができる。六つの州議会はみんな共和党多数だから、選出した州選挙人は国会でトランプに投票すればバイデンは負ける。第二は最高裁が選挙違法を認めた場合、またはドミニオン計票機の違法操作と多国関与を認めた場合、最高裁判所は選挙無効を裁定できる。この結果がどうなるかはわからない。

ここに述べた二つの方法がトランプに不利だったらその時点で大統領が戒厳令を発布しても大部分の国民は納得するに違いない。これはトランプとDeep Stateの最後の決戦で、第三次世界大戦に突入する。

12月7日の朝、トランプ大統領は「幾つかの問題州で起きたジョー・バイデンの選挙犯罪に対するチャレンジは数日以内に大きな事（Big Thing)が起きるだろう」と述べた。