小池新都知事 vs. 東京都の「ドン」の行方
小池百合子都知事が、都知事選で公約としてきた「都政の利権や闇の追及」が、上山信一慶応大学教授ら「都政改革本部」のメンバー5人によって解明されることになった。当初想定の私的懇談会ではなく、都庁内の正式な組織として立ち上げられ、メンバーは都の顧問となる。
上山氏は橋下徹元大阪市長の有力ブレーンとして名を馳せた人。他に、都知事選で小池氏を支持した若狭勝代議士（元東京地検特捜部副部長）の側近で元 検事の坂根義範氏、債権回収のプロである須田徹公認会計士らも名を連ねており、かねて指摘されてきた内田茂前自民党都連幹事長らが築いてきた利権構造にメ スが入れられる。
東京都利権とは何か。それにはまず、東京都の特殊性を理解する必要がある。
財源が豊かな東京都は、全国で唯一、地方交付税交付金を受け取っていない自治体である。「ヒモ付きの補助金」に頼らなくて済むということは、「永田町」と「霞が関」に陳情に行く必要がないし、制約を受けることもない。だから都議が強い。
今回、小池氏の「敵」を仕立て上げる戦略によって内田茂という「ドン」が、突然浮上したが、都政には常に、代議士が束になっても敵わない大物都議がいて、都下の公共工事や大型プロジェクトを仕切ってきた。
内田氏の前には、藤井富雄氏がいた。都議会では自民党と並ぶ力を持つ公明党の絶対権力者。1955年の練馬区議選に初当選して05年に引退するま で、約50年間も東京都の政治と行政に関与、しかも暴力団とも渡り合う清濁併せ呑む人柄で、「藤井先生に挨拶しなければ、都の事業は一歩も進まない」とい うのが、都の幹部やゼネコンなど業者の共通認識だった。
内田氏の浮上は、「藤井引退」を機に都議会の権力構造が変わったためで、そこには都知事はもちろん、東京都選出国会議員の力も及ばなかった。
99年の初当選以降、実力と人気を誇った石原慎太郎元都知事だが、側近の浜渦武生副知事が公共工事の仕切りに口を挟むようになると、内田氏の怒りを 買って百条委員会を立ち上げられ、05年、浜渦氏は失脚した。石原都知事の息子の伸晃氏は、長年、都連会長を務めたが、「神輿に載っているだけの人」とい うのが都議会関係者の常識だった。
その源流を遡れば、終戦直後、GHQ（連合国総司令部）から、色街の警護、飲食業界の取りまとめ、興行界の仕切りを委ねられた新田新作氏にぶち当たる。
利権」と「人情」
「任侠の世界」にいた新田氏は、戦中、日本軍に捕らえられていた米軍捕虜に対して、持ち前の侠気を発揮、食料面などでなにかと面倒を見た。
戦後、それがGHQに伝わり、任侠界から足を洗い「新田建設」という土建業を立ち上げていた新田氏に、大量のGHQ関連工事がもたらされて繁栄するとともに、一部の秩序維持が新田氏に託された。
新田氏は、明治座を再建して社長に就き、元関脇の力道山を抱え込んで爆発的なプロレスブームの仕掛け人となった。持っている東京都関連の肩書きは本人にも覚え切れないほどで、その力とカネにすがって区議や都議が日参するようになった。
しかし、権力のピークを極めた1957年に死去。後を継ぐと同時に、新田氏の支配が及んだ世界を、効率的な圧力団体に変え、自民党都連の最大の集 票・集金組織を築き上げたのが、明治座を引き継いだ三田政吉氏だった。料亭「濱田屋」の二代目で、製麺、理容、美容、医療、建設、青果、鮮魚などあらゆる 職種に設立された業界団体を束ね、東京都各種団体協議会世話人代表として君臨した。
その三田氏も2006年、95歳で死去。その数年前まで現役で、「選挙の際、三田さんの所に挨拶に行くのは自民党議員の常識」とされ、懐に入った政治家は 可愛がったが、筋の通らないことが大嫌い。その典型が91年の都知事選で、挨拶なしで元キャスターの磯村尚徳氏を候補者に立てた自民党を許さず、鈴木俊一 都知事の4選を実現させた。その過程で、当時の小沢一郎自民党幹事長など、どんな大物が懇請しても、三田氏は鈴木支持を曲げなかった。
内田氏は、そんな東京都政と自民党都連に流れる義理と人情と浪花節の世界で生きてきた人である。大切なのは人の縁と、お世話になったら返すという気持ち。それが政治の役回りと心得ている。
「利権」というと、政治家への請託があり賄賂が発生するイメージだが、実はその前に、長く結ばれた人間関係と、そこから発生する票と政治活動支援の バーターの歴史がある。その集積が利権であり、内田氏は40年以上の区議、都議の政界歴のなかで、都政と業界の双方に太いパイプを築き、特にカネと権力を 握る幹事長職に居座った10年で、「ドン」としての器量を備えた。
内田氏の頭のなかには、かつて「談合のドン」と呼ばれた男たちと同様の政治家と業者の「貸し借り」が刻まれていて、それは決して表に出せない。
本気で切り込めるのか
秘すれば華――それが「ドン」の「ドン」たる所以であり、情報公開とは最も遠い立ち位置にいる。その片鱗が伺えるのが、週刊文春が何度も指摘している、自らが監査役に就いている東光電気工事の東京都関係の連続受注であり、一部の国会議員を上回る資金力である。
石原氏以降、猪瀬直樹氏も舛添要一氏も、都知事は内田氏との直接対決を避けてきた。敵に回せばうるさいからで、石原軍団を率いていた石原氏は、「内田利権」には手を出さずに“棲み分け”を狙った。また、今は小池氏の“尻馬”に乗っている猪瀬氏も、現役時代に堂々と反目に回るだけの度胸はなかった。舛添氏に至っては、戦いを最初から放棄、都知事生命の断末魔、延命を内田氏に懇請した。
内田茂という政治家は、戦後70年以上、日本をリードする東京が、理よりも情、そして義理が複雑に絡み合い、それを表に出せない大いなる田舎である ことを知らしめた。本気でめくれば、そこは公職選挙法や政治資金規正法、そして贈収賄絡みの法律違反が陸続と現れる世界である。
現実主義者でもある小池氏は、そこに本気で切り込んでいくのか。
「都政改革本部」という舞台は整い、それだけの能力がある人も集められた。後は、小池氏の決断次第である。
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