関西電力「金品受領事件」問題の本質は何か組織的対応ができたはずだ

役所にあった「報告返品制度」に類する考え方が関電になかった

そういう制度　ちゃんとあったんだ

消費税　逃げ回る財務省

まあ　先輩の高橋さんに　公開の場で論破され　大恥かくこと必至だから逃げの一手

日本の経済学者も　政府の審議会に呼ばれたいために　学説を捻じ曲げ沈黙　情けない

髙橋 洋一

関西電力「金品受領事件」問題の本質は何か組織的対応ができたはずだ　

役所にあった「報告返品制度」に類する考え方が関電になかったことを指摘した。

これは、贈答品等について受け取りを拒否できないような場合や、知らない間に自宅に届けられたなどの場合、それを役所に報告すれば、役所のほうから丁寧に返却されるという制度だ。1999年、国家公務員倫理法6条（贈与等の報告）に引き継がれた。役所と関係の深い関電が、こうした役所の制度を知らなかったはずがない。にもかかわらず、組織的に対応できなった関電の問題は大きい  

テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」で、池上彰氏が消費税について解説していた。ただし、その内容は「いまは国の財政が危ないので、消費増税するのだ」という、お決まりの「財務省のプロパガンダ」をなぞっているだけ

池上氏は、その解説の中で「政府と日本銀行はまったく別のもの」とも言った。 形式的には、日銀は政府と別法人であるが、理論上は、政府の連結子会社だ。財務を見る時には、グループ企業は連結して見るので、池上氏の説明は不正確だ。

池上氏の説明は間違っているとしか言いようがない

日本の財政が危機なのかどうかについて、破綻論者の家元ともいえる財務省との公開討論にいつでも応じる用意がある。しかし、財務省は逃げ回るばかりで決して応じようとしない。