天下り企業が儲かる「地デジ移行」

清水博之＝フリーライター
天下り企業が儲かる「地デジ移行」

「B─CASカード」なる認証カード
世界的に見ても、無料放送にスクランブル信号をかけている国はない
一台あたりの消費者負担は七、八百円から数千円
液晶テレビ、DVDレコーダー、パソコン、カーナビと、地デジが視聴できる機械には各一枚ずつのカードが必要なので、足せば相当な負担になる。さらには、汚損、スロットの故障等の理由でB─CASカードが使えなければ、災害時の緊急警戒放送すら見ることができない。公共放送としてあり得ないシステム

驚くことに、このB─CASカードを取り扱っているのは、国内で一社だけである。独占的に供給しているのは、上場もしておらず、公益法人でもない、つまり開示義務が一切ない民間企業「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」である。同社社長にはNHKの元総務局長が就いている。明らかな天下り企業だ。
一億七千万枚のカードが出回る

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