停電よりパチンコ屋を閉めろ

古森義久
パチンコ店の電力消費をどう考えるか

渡部亮次郎メルマガ「頂門の一針」より
停電よりパチンコ屋を閉めろ
岡崎　溪子

・・・・
≪警察の天下りが諸悪の根源≫
 ではなぜこんなにパチンコ屋が優遇されているのか？それは警察の天下り場所だからである。
私は先ほどパチンコはギャンブルだと書いたが、法律上は風俗営業適性化法下の「風俗産業」に位置づけられる。
風適法の下、パチンコ店を管理下に置く警察は、パチンコ店の営業許可、パチンコ機の違法性審査、換金許可など、何から何までコントロールし、生殺与奪の権を握る。
だから警察の天下りが行われるのだ。警察署長の職はおいしいのだ。
 以下おもな天下り先をあげておく。
 日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）
日本ゲームカード会社
財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）
全日本遊技事業共同組合連合会
パチンコ機械メーカー(元・警視総監も理事になっている)
遊技場メダル自動補給装置工業会
遊技業共同組合
日本電動式遊技工業共同組合 

韓国では、コンビニよりも多い１万5000軒のパチンコ屋があったが、パチンコの被害が大きくなり韓国政府は2006年法律でパチンコを禁止した。
その結果、個人消費が伸びているという。
私は個人的には韓国は嫌いだが、韓国政府はパチンコに関してはまさに英断を下した。
いまや日本のパチンコ業界は自動車と並ぶ30兆円の巨大産業である。日本はちゃんと法律「ギャンブル特別法」を作って金の流れを把握しようとの声がある。
利益の一部を公益目的に支出させ、社会の裏から表の舞台に引き出す作戦だ。脱税や不正送金を防止する意味もあるだろう。大賛成。

全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が40%、
日本国籍、華僑が各５%である。
日本人の巨大マネーが北朝鮮に流れていっている現実を国民は知らなければいけない。