アメリカの民主と不正選挙

 

AC通信　No.830 (2021/02/25)AC 論説No.830　アメリカの民主と不正選挙

しばらく鳴りを潜めていたトランプは2月28日のCPAC(保守政治活動会議）に招待されて講演を行うことになった。この会議は2020年の中間選挙と2024年の総選挙に向けての政治動向を示す会議として注目されているが、トランプ弾劾に賛成票を投じた反トランプ議員や、トランプが国会乱入を扇動したと批判したマッコーネル、チェイニー、ロムニー、ニッキー・ヘイリーなどは招待されていない。クルースやポンペオ、ハウリーなども参加して講演するがペンス元副大統領の名は上がっていない。

CPACの講演でトランプが選挙不正や最高裁の判決、バイデン就任後の急激な左傾化を批判をすると思われる。トランプの人気はまだ衰えていない。トランプ嫌いで知られているミット・ロムニーは「もしもこの会議でトランプが次期選挙に出る意欲を示せば圧倒的な支持を得るだろう」と述べた。

但しいくらトランプの人気が上がっても違法選挙や各州が勝手に選挙法を変更した違憲行為が禁止されなければアメリカの選挙で正義が通るとは思えない。メディアは選挙に違法ななかったと宣伝して嘘を嘘で塗り固めている。毛沢東の言ったように嘘を百遍も繰り返せば本当になるというのだろうか。国民は最高裁の審判さえもDeep Stateの干渉があったと疑っている。

2月22日、最高裁は去年の選挙の関わる複数の問題州から提訴された複数の案件を審理したが全てが受理されなかった。これらの案件のうち特に問題になったのはペンシルベニア州共和党の告訴である。Penn州の州長と州務長官そしてPenn州の最高裁が「不在者投票（郵便投票）の受理を日の３日後まで延長」した憲法違反である。Penn州最高裁はコロナウイルスの蔓延のためとして、不在投票や郵便票配達の期限を投票日の憲法で規定された投票日の３日後まで延長した。最高裁ではこの告訴案について、３人の判事が案件を受理すべきと主張したが６人が受理を拒否した。

同じような憲法違反がウイスコンシン州、ミシガン州、ジョージア州にもあった。憲法に違反した選挙なら、結果がどうでも選挙無効を主張できる。選挙無効ならバイデン当選は無効である。だから最高裁はPenn州の最高裁の決断を受理しなかったのだ。多くの最高裁判事は「投票の結果はバイデンが勝っていた、投票日の延長は投票の結果に影響しなかった」からと言う理由で受理しなかったのである。

選挙法の変更が違憲なら選挙の結果に関係なく選挙無効であることは明らかだから最高裁が告訴を受理しない理由にならない。トーマス最高裁判事は最高裁が提訴を否定したことに意見書を提出し、二つの理由から最高裁がこの案件を受理すべきだったと遺憾の意見を発表した。アリート判事とゴーサッチ判事もトーマスの意見に同意した。以下はトーマス判事の意見である。

（１）州最高裁に投票法を変更する権利があるのかを審理するのは最高裁の責任である。最高裁がこの問題を審議しないと決定したのは混乱を招くだけでなく不可解である。今回の選挙でこのようなことが起き、最高裁はこれを済んだこととして審議を受理しなかったが、将来の選挙でも同じ事（違憲か合憲かの疑問）が起きないとは限らない。最高裁が放置してはならないことを放置したのは全く不可解であるだけでなく、最高裁が何もしなかったのは選挙の信用度を低下させた。

（２）不在投票（郵便票）の受理を３日延長したことを最高裁が受理しなかったため、郵便投票に違法、詐欺、欺瞞があったかなどが審議されなかった。この選挙ではトランプ側は「厖大な不正行為」が郵便票の受理を延長したために起きたと抗議している。最高裁はこれらの提訴を（不公平にも）受理しなかった。しかも一方では民主党側がコロナを理由にして郵便票の受理の延長を申請して州の最高裁が許可した。最高裁はこのような事件が違憲であるかを審査すべきだった。

最高裁判事のうち三人だけがこの意見書に同意した事実は最高裁の名誉に関わる大事件である。国家の存在の根本である憲法さえ審議をビビる最高裁が、残りの複雑な告訴を受理し正邪の判決を下せるか、甚だ心許ない思いがする。

大手メディアは投票数字が勝手に変更された事実はなかったとか、計票の間違いはなかった、間違いはすでに訂正された、トランプはバイデンに負けたなどと盛んに発表してバイデン政権の正当性を認めさせようとしている。これらはみんな一方的な弁明だけで地方法廷が判決した事件である。共和党側が判決不満で上訴しても最高裁が受理しなかったら選挙不正の疑いは晴れない。

最高裁は問題州の投票法変更の違憲問題を受理しなかったが、違法行為の提訴はまだたくさんある。ドミニオン計票機の不正、サーバーでドイツやイタリアに計票を送信して数字を変更した証拠、ドミニオン計票機に関する中国その他の国際関与、投票所に偽郵便票を搬送したトラック運転手の証言、投票所で起きた違法計票のビデオなど、今でもまだ調査されていない問題がたくさんある。これを全て審査しなければアメリカは中国やミャンマーのような非民主の三流国家である。

アメリカが苦悶しているのは選挙違法が判明したらどうなるかということだ。違法でもバイデン政権を続けさせるか、トランプ当選を判決するか、選挙無効と判決したあと臨時政府を作って再選挙を行うなどの方法がある。でもアメリカ政府の行政、司法、立法、最高裁の諸機関はみんなこのような結果を回避しようとしているだけ、不正があっても真剣に調査し、改善しようと思っていないように見える。

民主選挙は民主主義の根本である。今回の選挙の違法とそのカラクリ、外国の関与などが国民全体に明らかにされ、違法が今後二度と起こらないように改正されなければアメリカは民主国家と言えない。