鈴木宗男訪露と統一教会解散請求

こういう人を嘘つきと言います

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トトメス5世

鈴木宗男訪露と統一教会解散請求

鈴木宗男は「ロシアの勝利を100%確信している」と言った

政党維新の鈴木宗男参院議員が党に無断でロシアを訪問し、ロシア側の要人と会談したり経済制裁解除や北方領土墓参を話し合うなどして問題になっています

帰国後も鈴木議員は「ロシアの勝利を確信している」「遠くの親戚より近くの他人と親しくするべき」と放言を繰り返してはそれを否定している

まず無断出国に関しては「事務所に言っておいたが事務所が忘れていた」と責任転嫁し、自分の責任ではないと弁解したが１００％嘘でしょう

日本が制裁に参加して敵対している国に国の方針に反して訪問し、報告を秘書や事務所に任せるというのは常識では考えられない事だからです

鈴木議員はロシアの国営通信社に対して“ロシアの勝利を信じる”と発言したが日本テレビの取材に対し「切り取りして日本で作られた映像」だと日本による陰謀だと主張している

実際のテレビ映像では「今特別軍事作戦が継続されていますけどもロシアの勝利、ロシアがウクライナに対してですね、屈する事がない。100％確信を持ってですね、私はロシアの未来、ロシアの明日を信じていますし」と日本語で話し何も切り抜いてはいない

さらに鈴木氏は日本テレビに「ロシアとウクライナは停戦すべき」とロシアで発言したと否定しながら、直後にまた「いや希望ではなく、私はロシアが勝つと思っているんです。ウクライナが勝つと思いますか、今の現状で。」と再び「ロシアが勝つ」と繰り返した

22年2月のウクライナ侵攻以来日本の国会議員がロシアを訪問するのは初めてで、ロシアから見ると日本の切り崩しの一環として鈴木氏を招待し利用したと考えられる

また鈴木氏は森元首相から「ハッパを掛けられた」（応援された）と言っていたが、森元首相は以前「ロシアのような大きな国が負けると思えない。最後に勝つだろう」と発言して問題になった

ロシアの仲間の中国も鳩山由紀夫元首相や沖縄知事を招待して日本批判発言をさせ、琉球人や日本の世論を切り崩そうと試みています

国際社会の常識として隣国の政治家が有能であれば警戒して非難し、無能な政治家を歓迎し褒め称えて利用するというのがあります

鈴木議員は10月2日、アジア太平洋担当のルデンコ外務次官と会談し、次官は日本の制裁について「数十年にわたる協力の積み重ねが西側の反ロシア路線によって破壊されつつある」と批判しました

鈴木議員がこれにどう答えたのかは公表されていないが、韓国を訪問した二階幹事長が「そう、その通り」と発言したのを連想させる

二階幹事長は2015年に関係が険悪化した韓国を訪問し朴槿恵大統領と会談したが、延々と日本非難を喚き散らす朴槿恵に「そう、その通り」と相槌を打って帰国して売国政治家と呼ばれた

帰国した二階幹事長はマスコミ批判を展開し「新聞が何かいらんことを書いている。一生懸命、解決の糸口をつかもうと努力しているわけだからマスコミも協力してもらわなきゃいけない」と言っていました

その頃安倍首相は韓国の統一教会に便宜を図って選挙協力などの便宜提供を受け、合同結婚という日本人拉致にも加担していたのは周知の事実です

 

統一教会解散請求

その統一教会をどうするのか1年間何の動きも無かったので「このまま処分無し」ではないかと噂されていたが9月に突然解散請求すると報道された

報道では岸田内閣支持率が低迷しこのままでは衆院解散出ず、解散しても敗戦し辞任になるので選挙対策として解散請求をすると書かれていました

選挙対策なのかは分からないが政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、13日にも東京地裁に請求する方針と報じられている

解散請求が確実と報じられた後の9月29日までに、安倍派所属で自民党内で最も統一教会と親密だった細田衆議院議長が体調不良で議長職辞任を表明した

議長のままだと野党やマスコミから追及されるので逃げるという事で、この辺の抵抗勢力を抑えるのに1年以上かかったのではないかと思います

解散請求によって岸田内閣支持率が上昇すると期待されたが、そうした変化は見られず各社とも４０％を下回ったままです

国民の不満は主にインフレと実質賃金低下によって生活水準が低下している事で、一方で企業は空前の利益を挙げ株価は上昇し税収は予想外に増加している

インフレの原因である円安や金融緩和は放置されていて、それには理由もあるのだが国民は生活悪化や要人の増税発言に怒っている

いくら日本人が間抜けでも消費増税の度に景気悪化して30年も不況なのは気付いていて、さらに消費税を上げればさらに日本経済が縮小するのは理解しています

最近岸田首相には「増税メガネ」というあだ名がつけられていて、首相になる前は財務省に同調して「消費税を２５％にするべきだ」と言っていた事もあった

統一教会解散に話を戻すとまず地方裁判所で審査されてどっちが勝っても高裁に上告し、そこでどっちが勝っても最高裁に上告を要求します

最低でも3回の裁判所による審査が行われて３連勝なら国による解散命令が確定し、宗教法人としての統一教会は解散する

解散すると法人による宗教活動が禁止され法人資産が差し押さえられるが、個人の宗教活動は禁止されず個人資産の多くも差し押さえられない

資産隠しを防止するための法改正を被害者は求めているが、解散は早ければ24年春にも確定するので間に合いそうもありません

統一教会信者だった個人の活動を制限するにはオウムのように破防法を適用する必要があるが適用条件が厳しく今までに破防法の話は出てきていません

破防法は、「政治上の主義若しくは施策を推進し暴力主義的破壊活動、集団示威運動を行う団体」と規定されるが列挙された行為に「洗脳」「資産収奪」などは含まれていません

広義の集団暴力と考える事はできるが一般的には破防法改正が必要で、野党や公明党の強い反対が予想されます（公明党母体の創価学会も対象になる恐れがある）

創価学会は2世信者を強制的に加入させたり資産を半強制的に寄付させているのではないか、という疑惑が何度も報道されています

🎦実際には何を言ったのか？