対中国タカ派が米国政治の中枢に陣取った

これらの事情を　日本のマスコミは　はっきり伝えようとしない

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

平成３０年（２０１８年）１２月１９日

マルバニー予算局長が大統領首席補佐官代行になる意味は？　
　　対中強硬派が勢揃い、中国が折れるまで米国は徹底的に戦う

・・・一年前、トランプの中国問題の指南役はキッシンジャーとされた。キッシンジャーは国務長官にティラーソンを推薦し、彼は国務省予算を３０％削減させた。国務省から外交決定権をトランプはホワイトハウスに奪還し、そのあと対中融和派のティラーソンを馘首、強硬派のポンペオを指名した。・・・

新しい首席補佐官代行にミット・マルバニーが決まった。マルバニーはサウスカロライナ州上院議員二期のあと、連邦下院議員三期、ティパーティに近く、トランプ政権発足とともに行政管理局予算局長（閣僚級）に指名された。上院の指名公聴会では賛成５１，反対４９というきわどさだった。マルバニーが超保守派だからである

▲パンダ・ハガーは変節、議会派は上下をとわず、アンチ・チャイナ大合唱団。

ともかく、トランプ、ペンス正副大統領、マティス国防、ポンペオ国防の列に首席補佐官マルバニー、大統領補佐官ボルトン、ＵＳＴＲ亜代表ライトハイザー、通商産業政策局長ナバロ、そして国家経済委員長クドローと、対中国タカ派が米国政治の中枢に陣取った。

　マルバニーは「中国が折れるまで、米国は姿勢を変えない」と発言しているほどの強硬派、ホワイトハウスに中国同調組はいまや存在せず、アカデミズムはキッシンジャーをのぞしてパンダ・ハガーはほぼ全員が変節、議会派は上下をとわず、アンチ・チャイナの大合唱団。
だからメディアも時としてトランプより対中姿勢が強硬。

　米中貿易戦争は高関税合戦からテクノ防衛戦という「新冷戦」となった。
次は金融戦争、究極は通貨戦争へと突き進むことになり、もはや中国経済の崩壊を避けて通る道は絶無となった。