農林共済組合（西浦和障害年金ＯＦＦＩＣＥ）
決められる政治とは
決められる政治とは意思決定と実行とが速やかに行われる政治をいう。しかし現状では国会の立法手続き・内閣の意思決定・それを実行しようとすると反対する国民の抵抗と困難な道のりが待っている。
日本国憲法は民主的憲法である前に自由主義に基づいた憲法です。こう書くとよくわからなくなるかもしれませんが、個人の尊厳を最高の価値として国家の干渉を受けないとするもの、それを担保する手段として国民主権があるということです。しかし決められる政治のためには民主主義のために自由主義は後退してもらう必要があります。国民主権原理は究極的には多数決で決まります。しかし多数決の前に議論を戦わせて争点を明確にし、妥協できるところは妥協し、多くの人が納得できるものを作らなければなりません。
古くは国会と内閣の対立の中で、現在では与野党の対立の中で争点を明確にし、その意思決定が国民の選挙による審判で判断されるわけです。
でももう少しわかりやすく言えば政治的多数派と政治的少数派の対立といったほうがよいかもしれません。もちろん政治的多数派といっても投票率が低いことから国民全体の中での多数派ということではありません。また、国会は国民の様々な考えを取り入れるために大勢の議員を擁します。議員を少なくすればそれだけ国民の考えが国政に反映されなくなります。
日本国憲法は民意を国政に広く反映する憲法です。国民は選挙により国会を構成する議員を選び、国会の議決で内閣総理大臣を選び、内閣総理大臣は国務大臣を選び、内閣は最高裁判所裁判官を選び、下級裁判所裁判官は最高裁判所の指名した名簿の中から内閣が任命します。
そうすると政権交代の少ない日本では最高裁も政治的多数派の影響があるといってよいでしょう。
とすると権力分立は十分に機能しなくなっているわけです。権力分立とは国権を立法・行政・司法と分け、異なる機関に分属させ、抑制と均衡により国民の権利自由を守るものです。
最後に決められる政治を決定づけるためには国民を従わせなければなりません。日本国憲法では国民の権利を国家が直接制限することはできません。できるのは人権と人権がぶつかりあったときに調整をするだけです。
この問題を解決するためには｢公共の福祉｣から｢公益または公共の利益｣と変える必要があります。｢公益または公共の利益｣とはおそらく国会で形成される多数派意思を意味するものと考えられます。
そうすれば国は公益に反するものの人権をはく奪して決められる政治を実行できることになるでしょう。
同じ効果を有するのが緊急事態条項です。これは権力を集中させることから権力分立を否定することになり発動と終了の要件により政治的少数派の人権を守れなくなります。
憲法改正が現実味を帯びています。憲法改正のハードルが高いのは国家の仕組みを変えることになるから、政治的少数派の意見も尊重して慎重にする必要があるからです。
あなたは決められる政治と政治的少数派の人権を大切にする政治のどちらを選びますか。
決められる政治とは意思決定と実行とが速やかに行われる政治をいう。しかし現状では国会の立法手続き・内閣の意思決定・それを実行しようとすると反対する国民の抵抗と困難な道のりが待っている。
日本国憲法は民主的憲法である前に自由主義に基づいた憲法です。こう書くとよくわからなくなるかもしれませんが、個人の尊厳を最高の価値として国家の干渉を受けないとするもの、それを担保する手段として国民主権があるということです。しかし決められる政治のためには民主主義のために自由主義は後退してもらう必要があります。国民主権原理は究極的には多数決で決まります。しかし多数決の前に議論を戦わせて争点を明確にし、妥協できるところは妥協し、多くの人が納得できるものを作らなければなりません。
古くは国会と内閣の対立の中で、現在では与野党の対立の中で争点を明確にし、その意思決定が国民の選挙による審判で判断されるわけです。
でももう少しわかりやすく言えば政治的多数派と政治的少数派の対立といったほうがよいかもしれません。もちろん政治的多数派といっても投票率が低いことから国民全体の中での多数派ということではありません。また、国会は国民の様々な考えを取り入れるために大勢の議員を擁します。議員を少なくすればそれだけ国民の考えが国政に反映されなくなります。
日本国憲法は民意を国政に広く反映する憲法です。国民は選挙により国会を構成する議員を選び、国会の議決で内閣総理大臣を選び、内閣総理大臣は国務大臣を選び、内閣は最高裁判所裁判官を選び、下級裁判所裁判官は最高裁判所の指名した名簿の中から内閣が任命します。
そうすると政権交代の少ない日本では最高裁も政治的多数派の影響があるといってよいでしょう。
とすると権力分立は十分に機能しなくなっているわけです。権力分立とは国権を立法・行政・司法と分け、異なる機関に分属させ、抑制と均衡により国民の権利自由を守るものです。
最後に決められる政治を決定づけるためには国民を従わせなければなりません。日本国憲法では国民の権利を国家が直接制限することはできません。できるのは人権と人権がぶつかりあったときに調整をするだけです。
この問題を解決するためには｢公共の福祉｣から｢公益または公共の利益｣と変える必要があります。｢公益または公共の利益｣とはおそらく国会で形成される多数派意思を意味するものと考えられます。
そうすれば国は公益に反するものの人権をはく奪して決められる政治を実行できることになるでしょう。
同じ効果を有するのが緊急事態条項です。これは権力を集中させることから権力分立を否定することになり発動と終了の要件により政治的少数派の人権を守れなくなります。
憲法改正が現実味を帯びています。憲法改正のハードルが高いのは国家の仕組みを変えることになるから、政治的少数派の意見も尊重して慎重にする必要があるからです。
あなたは決められる政治と政治的少数派の人権を大切にする政治のどちらを選びますか。