「熊本の地下水汚染は人災かもしれません」
地下水の涵養の促進に関する指針及び熊本県環境影響評価条例施行規則の改正に係る県政パブリック・コメント手続きについて
公開されている文書をざっと読むと、どうやら蒲島県知事がいつも得意げに語っている
「取水量と涵養量のバランスが大事」
といった、極めて当たり前の”量的“な収支バランスの環境側面しか評価してない様に見える。
足りない分は市民を巻き込んだトンデモ施策「雨庭」にでも頼るつもりだろうか🤔❓
ハッキリ言えることは、「涵養」や「雨庭」は単に取水量増大に対する量バランス施策であり、今問題になっている地下水汚染（マイクロプラスチックや有機フッ素化合物等）の改善には全く貢献しない
では、同じく公開されている「熊本県環境影響評価条例施行規則の改正について」の方で網羅的に水質を含めた環境影響評価されているのかと言うと、こちらも“量的”な事業規模要件のみ。
つまり、熊本県は今最も注視すべき”質的“環境側面を全く評価していないのである❗
ここに、一般的な環境アセスメントの具体例を紹介する
通常、涵養域の環境側面評価は上表の←の様に
・地下水汚染
・土地被覆変化による涵養量の減少
・河川水質→地下水水質への影響
・土地被覆変化による涵養量の減少
・河川水質→地下水水質への影響
と、“質的”環境側面に重きをおいて評価するものである。熊本県がやっている”量的“評価なんてやって当たり前。
熊本県は今までこんな緩い基準で事業許可してきたのだろうか❓
蒲島県知事はJA出身の東大名誉教授。
農業でいちばん大切なのは“水”と”土“。
今までこんな緩い基準で永らく企業を誘致して来たのならば、今の熊本の地下水が汚染されてしまった理由にも合点がいく。
ここに、台湾での環境汚染問題を取り上げた有志によるブログを紹介する。
これはこのブログでもエビデンスの一つとして取り上げられている台湾公共放送で紹介された動画
いくら排水中の重金属の濃度が基準を満たしていても、排水量が多ければ何十年かけて重金属は蓄積される。
それは、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出も同じ。🇨🇳は心当たり（台湾他への出資企業）があるので騒いでいるが残念ながらこればかりは否定できない。蒸散処理など海洋放出以外の技術はあるはずなのに政府は投資対効果で低コストの海洋放出を安易に採択している。
熊本県は今すぐ“質的”環境アセスメントを実施し、全ての誘致企業に水質改善を含む“質的”改善の努力目標を設定する事を義務化し、１歩づつでも熊本の地下水が回帰するように舵を切るべきである。
それこそが、国や自治体にしか出来ない”誰一人たりとも取りこぼしがない継続的改善目標社会“「SDGs」の本懐ではなかろうか。
そうしないと、開発重視＞＞環境＆健康軽視でTSMC誘致に全振りしている熊本県の未来は暗いままである
そして、このブログのトップ画像の様に最後は国と県民（雨庭パートナーシップ）に連帯責任を押し付けられるのがオチだ😡
