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読売新聞曰く「特定秘密保護法案は安全保障上の備えをしようというものにすぎない」(←馬鹿メディア)

2013-12-06 16:49:44 | 政治政策資料色々
一応記録しておきます。


こんな記事を特定秘密保護法案に関して読売新聞が書いていました。
念の為にここに記録しておきます。
読売新聞の言う通りになる事にこした事はないのですが…どうも秘密保護法案は
海外からも懸念の声が出るほどに(濫用の余地が大きい)危険な法律です。
(以下全文引用)
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnpolitics/20131203-OYT8T00756.htm
(魚拓)https://megalodon.jp/2013-1205-1644-19/www.yomiuri.co.jp/job/biz/columnpolitics/20131203-OYT8T00756.htm
特定秘密保護法案が意味するもの
調査研究本部主任研究員 笹森春樹

特定秘密保護法案が、今国会で成立する見通しになった。

国家安全保障にかかわる秘密の漏えいを防ぐのがこの法案の目的であり、
およそ普通の国ならこの種の法律を持っている。

日本は、今でも、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法があり、これによって6年前、
イージス艦の情報を漏えいしたとして海上自衛官が逮捕される事件があった
(懲役2年6月、執行猶予4年の判決確定)。今回の特定機密保護法案の対象は、防衛だけでなく、
外交、テロ防止、スパイ防止を含む4分野で、機密性の高い特定秘密を保護しようという狙いである。
秘密保護法制を国際標準に合わせる

罰則は、最高で懲役10年と、秘密保護法の懲役5年や国家公務員法の同1年(守秘義務違反)より
重いが、他の主要国と同程度か、むしろ軽いくらいである(米国は最高死刑)。特定秘密指定の
有効期間が原則で最大60年というのは、確かに長いが、それでも米国の75年よりは短い。
要するに、特定秘密保護法案というのは、秘密保護法制を国際標準に合わせたものと言ってよい。

ところが、メディア、学者、法曹団体などには、法案に反対する声が総じて根強い。
ノーベル賞受賞者の益川敏英、白川英樹両氏らが結成した「秘密保護法案に反対する学者の会」は、
「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」という
声明を発表し、その中の1人は、同法案をナチスドイツの全権委任法になぞらえている。
テレビで「戦争への道を開くものだ」と批判するジャーナリストも少なくない。

懸念を抱く気持ちは分からぬでもないが、反発の言辞はやはり大げさだし、滑稽にすら思う。
彼らの多くが指摘するように、また、安倍首相も明言するように、特定秘密保護法案は、
今国会ですでに成立を見た国家安全保障会議(日本版NSC)設置法とセットのものだ。

米国などから機密情報の提供を受けるために、秘密保護法制を強化するのが真の狙いだろう。

手の内がすべて筒抜けだった昔
逆に言うと、日本の秘密保護は、法制の面でも意識の上でも諸外国に比べて弱かった。
それは今も昔も変わらない。太平洋戦争勃発の1年前から、日本の外交電報は米国に解読され、
日米交渉の日本側の手の内はすべて米側に筒抜けになっていた。
駐日大使グルーは、最高機密の
御前会議の情報を、樺山愛輔伯爵と見られる情報員から得ていた。

有名なドイツ人スパイのゾルゲは、日本の権力中枢に食い込み、独ソ戦勃発後、日本が
ソ連に参戦しないという情報を入手し、ソ連に伝えた。これによってソ連は、極東で
日本の攻撃を心配することなく、ドイツとの戦争に集中できた。日本で刑死したゾルゲは、
今でもロシアの英雄だ。

あるいは、毎日新聞の前身の東京日日新聞は、最高機密の対英米開戦日の情報を事前に入手し、
当日の1941年12月8日の朝刊に「東亜撹乱・英米の敵性極まる」「断乎駆逐の一途のみ」
とピタリと照準を合わせた紙面を作っている。
開戦スクープの情報源は、米内光政・元首相だった。この手の話は枚挙にいとまがない。

「戦争の時代に回帰するもの」ではない
要するに、機密情報が漏れやすい点は、言論統制下にあった昔も、憲法で言論の自由が
保障された今日も、本質的には変わっていない。同盟国(昔はドイツ、今は米国)から
「日本は情報が漏れやすい」とたしなめられている点も同じである。
特定秘密保護法案というのは、反対論者の「戦争の時代に回帰するもの」ではなく、
当然の安全保障上の備えをしようというものにすぎない。

(2013年12月5日 読売新聞)

(スクリーンショット)


上の議論に対するツッコミは以下の様に考えられますねえ。

  「戦争の時代に回帰するわけではない」と主張するが戦争の情報が新聞から漏れた事を例にするのは
  「(国にたてつく)スクープをやめろ」という意図が透けて見えるし、そもそも新聞の存在意義を自ら否定してる

  デメリットや濫用をスルーした建前論。まさに政府広報のゴミウリたる所以。メディア、学者、法曹団体が
  あげている各論点にこたえるべきだし法案通ったらゴミウリみたいなものしかなくなるのだと思うと戦慄

  英米と比較するのなら具体的に秘密の範囲の定義や運用に言及しなければならないがこの法律では
  秘密の範囲が極めて曖昧で濫用の危険が高い。また、英米のように厳格な情報保管制度と情報公開制度の
  下で運用されている事が大前提だが、例えば日本は原発の情報公開請求したら殆ど墨塗りされた資料が平気で公開される
  事がまかり通っている国。その現状では、秘密保護法案≒治安維持法、というのはそう的外れでない。


こういうのが杞憂に終わればそれにこした事はないのですが…

他にもこういうツッコミが出来ます。
普通の国ならこの種の法律を持っている。
「普通の国」という言い草は大体「(普通の国でない)米国」を指す。
米国を基準にするのは間違い。米国くらい普通でない国はないのですから(銃が野放し、他国に大統領支持率上げる為にミサイル打ち込む、
移民の流入がないと若い人材の補充が成り立たないので国が保たない、貿易赤字を垂れ流してもドルが基軸通貨なので平気etcetc…)


日本の外交電報は米国に解読され、日米交渉の日本側の手の内はすべて米側に筒抜けになっていた。
それは法律でなく暗号解読技術の問題ですが…単に日本に技術がなかっただけというのは常識。

安倍首相も明言するように、特定秘密保護法案は、今国会ですでに成立を見た国家安全保障会議(日本版NSC)設置法とセットのものだ。
安倍がどういうかは全く問題でなく、法律の文面がどうなっているかが問題なのですが。
恣意的運用・拡大解釈し放題な曖昧な文面なので問題なのです。
国旗国歌法の時も「国旗国歌の強制はしない」と官房長官も総理も述べていましたが現実は強制されまくりな訳なのですが。

以下↓は水木しげる先生の「劇画ヒットラー」の全権委任法可決演説の一場面ですが…

…国家の秘密囲い込みにお墨付きを付けたり、基本的人権を制限したりといった法律制定の際に
上↑と同じ様な甘言を為政者や為政者の御用メディアは言ってきました。

そもそも国旗国歌法制定の時でも「普通の国ならこういう法律はある」とか言ってたのが読売でしたが
国旗国歌法の運営形態(国歌をうたうか口元確認等々)は明らかに普通でない国が行うものです。
普通の国は国歌を式典で歌うことを強制したりはしないし国旗に忠誠を求めたりしませんので。
その点でやはり日本は(中国や韓国と同レベルの)右翼国家であるといわざるを得ないのですな。。

<追記12月7日>
秘密保護法案は自民公明の賛成多数によって参議院でも可決・成立してしまいました。
で…自民党の三原じゅん子先生のありがたぁーいお言葉が以下です。
https://twitter.com/miharajunco/status/408968992196689920
(ツイッター魚拓)http://twittaku.info/view.php?id=408968992196689920
特定外来生物秘密保護法案成立!
しかし民主党は途中退席したり戻ってきたり、
記名投票にしたがったり訳分からない行動ばかり。
(スクリーンショット)

ええと…
特定外来生物秘密保護法案成立!
…何をいってるんでしょうか、この人?
まさにこれ↓状態ですわ…

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いずれにせよ、読売がここまで秘密保護法案の肩を持つ事をここに引用して記録しておきます。

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