戦後ずっと続く仕掛けられた賠償ビジネス

安倍さんの任期あと1年、アメリカの大統領選挙が近づくにつにつれ反安倍・反トランプを叫び偏向報道のマスメディア、よほど中国と朝鮮に都合が悪いということでしょう。

ところで、戦後賠償ビジネスって知っていますか？

旧社会党や日弁連が中心となって“戦後賠償ビジネス”を日韓両政府にしかけたものだということが言われています。
彼らは“人権・戦後補償”という言葉を作り上げ、日本の国庫から金を引き出し韓国が呼応するということを思いついたのです。

早く憲法改正を行ってほしいと思います。
日本が軍隊を早急に持たなければならない理由は、中国共産党軍の日本上陸、本土防衛のためです。
中国は明確に日本を乗っ取ろうとしています。
マスコミは尖閣のことは報道しますが、辺野古問題の本質については何も報道しません。
マスメディアは中国と朝鮮のスパイです。
平和ボケから抜け出しましょう。

日本が生き残るためには軍隊と核が必要です、核と言うものはもっていなければ、ただ殺されるだけ、しかし一発でも核を持っていれば、相手は打つぞとはいえないものなのです。
核戦争をやろうとする国はない訳ですから。
これだけでも中国に対しての抑止力になるのです。ですから中国は工作員を使い原発ゼロ運動を起こしているのだと思います。

アメリカはワシントンに核を打ち込まれる危険を冒してまで日本を守る気はないと思いますから、危機感を持って憲法改正の議論をしましょう。

軍隊と核があったら北朝鮮拉致被害者を救い出せると思います。

拉致など存在しないと言い続けた社会党の土井たか子、そして辻元清美、自分の誤りは一切認めない代わりに、他者の言葉の一字一句を切り取るという手法で言葉狩りまで行なっています。
北朝鮮による拉致があったと証明された今も一切の謝罪はありません。
拉致の解決を今まで何もしてくれなかった旧社民党と共産党、日本国民を敵に回しても北朝鮮と韓国にいまも寄り添うのです。

国会議員を選ぶのは国民です、よく考えて慎重に票を入れましょう。

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