大阪府における介護の現状や課題

大阪府では現在、深刻な高齢化社会が進んでいるという現状があります。少子化と合わせて府内における後期高齢者の割合は年々高まっており、2045年には人口の約36％程度が65歳以上の高齢者になるだろうと予想されています。

こうした高齢者の中でも大阪府の大きな特徴の一つに、単身高齢者世帯が多くあるという点が挙げられます。全世帯に占める高齢者単身世帯の割合は全国的に高まっており、大阪府も例外ではありません。

ここで問題となるのは、認知症を患う高齢者の単身世帯です。現在では大阪府内で暮らす高齢者の6人に1人が認知症を患っているという統計がありますが、この割合は高齢者の人口増加とともにさらに高まると予想されており、それに伴って介護サービスの整備が必要不可欠な課題となります。

介護サービスを必要とする利用者の数は、府内でも増えています。要介護認定者の数は、大阪府内だけで50万人を超えており、年齢調整後の要介護認定率は他の都道府県よりも高く全国でナンバーワンという現状があります。中でも要介護2以下の認定が多く、この点が大阪府の大きな特徴です。

介護サービスでは、施設サービスを利用している高齢者は約5万人程度、在宅サービス利用者は29万人程度、そして地域密着型のサービスを利用する利用者の数は6万人程度います。その中でも、在宅サービスと地域密着型サービスのニーズは高く、今後も増えると予想されています。今後は、こうしたニーズの増加に伴って必要なサービスが整備されることが大阪府の課題といえるでしょう。

介護人材の確保・育成戦略について

現在の大阪府では、介護サービスに携わる職業における需要と供給の格差が多く、人材の確保や育成が求められています。有効求人倍率をみても、全職業の有効求人倍率が1.18倍なのに対して、介護サービス関連の職業では4.32倍と高くなっています。このような状況において、優秀な人材を確保することは簡単ではありません。そのため大阪府では、介護や福祉業界に充実する人材の確保や育成を、府が行う戦略事業として取り組んでいます。

この取り組みでは、参入の促進、労働環境及び処遇の改善と工場、そして人材育成による資質向上という3つの柱をバランスよく高めることで、大阪府でニーズが高まる介護と福祉のサービス提供を目指します。これまでの取り組みや実績に関しては、すでに点検作業や課題の把握が行われており、今後の取り組みに活かすべき戦略の施工がスタートしています。

福祉や介護に携わる人材の確保や育成という点では、府内に複数ある介護福祉士の育成機関や協会が一体となって取り組むとともに、各養成施設でも幅広く主体的な取り組みを行っています。もちろん、府や市町村がそうした取り組みをバックアップすることで、福祉や介護業界で働く人にとってより快適で安心して働ける環境の整備にも努めています。

この福祉介護事業に対する府を挙げての戦略は、2023年から5年間を取り組み期間と設定。その中で、今後の社会変化や制度の改正などを考慮しながら、必要に応じて取り組み期間の延長も視野に入れています。

このような取り組みもあり、今後大阪府で働く福祉・介護はより働きやすい環境が整っていくでしょう。これから、大阪府で福祉や介護に携わりたいとお考えなら、まず＜CareConnect 大阪府　地域と共に歩む介護士になる＞を読んでおくことをおすすめします。