大阪府では現在、深刻な高齢化社会が進んでいるという現状があります。少子化と合わせて府内における後期高齢者の割合は年々高まっており、2045年には人口の約36％程度が65歳以上の高齢者になるだろうと予想されています。
こうした高齢者の中でも大阪府の大きな特徴の一つに、単身高齢者世帯が多くあるという点が挙げられます。全世帯に占める高齢者単身世帯の割合は全国的に高まっており、大阪府も例外ではありません。
ここで問題となるのは、認知症を患う高齢者の単身世帯です。現在では大阪府内で暮らす高齢者の6人に1人が認知症を患っているという統計がありますが、この割合は高齢者の人口増加とともにさらに高まると予想されており、それに伴って介護サービスの整備が必要不可欠な課題となります。
介護サービスを必要とする利用者の数は、府内でも増えています。要介護認定者の数は、大阪府内だけで50万人を超えており、年齢調整後の要介護認定率は他の都道府県よりも高く全国でナンバーワンという現状があります。中でも要介護2以下の認定が多く、この点が大阪府の大きな特徴です。
介護サービスでは、施設サービスを利用している高齢者は約5万人程度、在宅サービス利用者は29万人程度、そして地域密着型のサービスを利用する利用者の数は6万人程度います。その中でも、在宅サービスと地域密着型サービスのニーズは高く、今後も増えると予想されています。今後は、こうしたニーズの増加に伴って必要なサービスが整備されることが大阪府の課題といえるでしょう。