刑事事件における逮捕は一時的な公務員アピール、公務員の成績アップ目的の演技でしかない。山口県の本部長は４９歳、京都大学卒業者でありこの機会にアピールし、将来の出世のために利用したに過ぎない。これは刑事事件上でのアピールであり、民事事件では、逆転判決が出ることはよくある事実だ。以前、民家に忍び込んだ窃盗目的の泥棒が民家に設置の家具で怪我し、慰謝料の請求が認められて、民家の家主は損害賠償命令の民事裁判の判決が下り、家主の責任が追及された。これは、安全上必要な措置が滞って泥棒が怪我したのだから、家主は泥棒に対し、慰謝料と医療費の支払いが必要であると裁判による賠償命令が認められたのだ。さて、この度の事件は、刑事事件は不起訴確実であり、民事事件において争うこととなり、解決には、数十年かかるといわれている。これにより、役場側の失態は明らかであり、役場の長及び関係者は、処分の対象となりえるのだ。公務員優遇はとんでもない話であり、職員の処分まで完了し、すべてが解決するといえるのだ。
