岡山高教組は2023年9月15日、県人事委員会へ教職員の要請署名2,537人分を提出し、定年引上げと再任用の不合理解消や業務量に応じた要員の確保など、教職員の切実な要求を報告及び勧告に盛り込むよう求めました。対応した原田事務局長は「公民較差や国及び他県の状況を精査しながら内容を検討中」と答えましたが、人事委員会には、何よりも公務員の労働基本権制約の代償機関としての役割が求められます。
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