＜毎日新聞 本社世論調査＞９条改正「反対」５２％
毎日新聞 12月27日 22時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000104-mai-pol
毎日新聞が２６、２７両日実施した緊急全国世論調査によると、自民党が先の衆院選公約に盛り込んだ憲法９条改正について「賛成」と答えた人は３６％にとど まり、「反対」が５２％を占めた。集団的自衛権を行使できるよう現行の憲法解釈を変更することに関しても「反対」３７％で、「賛成」（２８％）を上回っ た。
憲法９条改正に「賛成」と答えた人は、自民支持層で５６％と半数を超えたものの、連立政権を組む公明支持層では９％。「支持政党は ない」と答えた無党派層では２４％だった。集団的自衛権の行使も、自民支持層で「賛成」４４％、「反対」１５％だったのに対し、公明支持層では「賛成」 １４％、「反対」４６％と逆転している。
安倍晋三首相は先に首相を務めた０７年、集団的自衛権行使を容認するケースとして、公海上の米 軍艦船の護衛や米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型を提示している。首相は２６日の就任記者会見で、集団的自衛権の行使について「検討を始めたい」 と表明。今回の調査では「よく分からない」が３１％を占めており、有権者との「温度差」が浮き彫りになっている。
自民、民主、公明３党が合意した消費増税については「反対」がなお５２％に及び、「賛成」４１％を上回った。１４年４月の消費税率引き上げに向け、政府は１３年１０月に最終判断をする必要があり、自公政権が世論の理解を得られるかが課題になりそうだ。
景気回復を目指す第２次安倍内閣が防災対策などの公共事業を増やす方針を掲げていることについて、「公共事業を増やすべきだ」は３７％にとどまった。逆に 「増やすべきでない」が５３％に上る。公共事業を増やすため国債を増発せざるをえず、世論調査の結果からばらまき懸念もうかがえる。【小山由宇】
