現代ビジネスより
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/581.html
ジャーナリストの小笠原みどりさん取材（抜粋）
抜粋開始
スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として
2009年に来日し、
東京都福生市で2年間暮らしていた。
勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。
NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、
世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。
デルもその一つで、
米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。
米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、
多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。
NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、
大量監視システムを発達させていった。
スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、
自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。
が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、
逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。
米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる
「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。
日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、
信じられないほど協力的な国。
今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう？
そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか？ まったくバカげています」
これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、
NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。
NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から
内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、
三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。
「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。
それがその企業が最大手に成長した理由であり、
法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。
つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。
企業がNSAの目的を知らないはずはありません」
日本の通信会社がNSAに直接協力しているのか、
それはスノーデンにも分からない。だが、彼は言う。
「もし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。
というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。
まるで野球カードのように。
手法は年々攻撃的になり、
最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。
交換されているのは、実は人々のいのちなのです」
「僕が日本で得た印象は、
米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、
日本の諜報機関も参加したがっていた。
が、慎重だった。それは法律の縛りがあったからではないでしょうか。
その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」
スノーデンが指摘するように、
情報通信産業は利益の追求という「経済的インセンティブ」に突き動かされながら、
いまや世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしている。
今のところ米国の戦場とはなっていない日本も、
この戦争構造に組み込まれているし、
現に監視の下にある。長年米軍基地を提供し、
「思いやり予算」と日米地位協定で厚遇してきた日本ですら
執拗に監視されてきたことは、スノーデンを驚かせた。
ターゲット・トーキョーは、監視が「敵」や反対者に限らず、
協力者や無関係な人々まで対象としていることを明確にした。
と、同時に、日本政府は米国の監視システムの被害者でありながら、
今後、特定秘密保護法によって米国の世界監視体制を守る同調者として、
日本で暮らす人々の通信データを横流しする
共犯者、加害者としての性格を強めていくことを、スノーデンは憂慮している。
秘密保護法によって逮捕された記者やジャーナリストはまだいない。
だが、政府の特定秘密文書は昨年末時点で27万2020点、
前年から8万点以上と恐るべき勢いで増大している
（2016年4月26日付朝日新聞）。
その間に、「世界報道の自由度ランキング」で
近年順位を下げ続けて来た日本がさらに今年72位へと転落したのは偶然ではない。
抜粋終了
（＊太字はブログ主が加筆）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/581.html
ジャーナリストの小笠原みどりさん取材（抜粋）
抜粋開始
スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として
2009年に来日し、
東京都福生市で2年間暮らしていた。
勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。
NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、
世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。
デルもその一つで、
米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。
米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、
多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。
NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、
大量監視システムを発達させていった。
スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、
自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。
が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、
逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。
米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる
「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。
日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、
信じられないほど協力的な国。
今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう？
そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか？ まったくバカげています」
これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、
NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。
NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から
内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、
三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。
「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。
それがその企業が最大手に成長した理由であり、
法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。
つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。
企業がNSAの目的を知らないはずはありません」
日本の通信会社がNSAに直接協力しているのか、
それはスノーデンにも分からない。だが、彼は言う。
「もし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。
というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。
まるで野球カードのように。
手法は年々攻撃的になり、
最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。
交換されているのは、実は人々のいのちなのです」
「僕が日本で得た印象は、
米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、
日本の諜報機関も参加したがっていた。
が、慎重だった。それは法律の縛りがあったからではないでしょうか。
その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」
スノーデンが指摘するように、
情報通信産業は利益の追求という「経済的インセンティブ」に突き動かされながら、
いまや世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしている。
今のところ米国の戦場とはなっていない日本も、
この戦争構造に組み込まれているし、
現に監視の下にある。長年米軍基地を提供し、
「思いやり予算」と日米地位協定で厚遇してきた日本ですら
執拗に監視されてきたことは、スノーデンを驚かせた。
ターゲット・トーキョーは、監視が「敵」や反対者に限らず、
協力者や無関係な人々まで対象としていることを明確にした。
と、同時に、日本政府は米国の監視システムの被害者でありながら、
今後、特定秘密保護法によって米国の世界監視体制を守る同調者として、
日本で暮らす人々の通信データを横流しする
共犯者、加害者としての性格を強めていくことを、スノーデンは憂慮している。
秘密保護法によって逮捕された記者やジャーナリストはまだいない。
だが、政府の特定秘密文書は昨年末時点で27万2020点、
前年から8万点以上と恐るべき勢いで増大している
（2016年4月26日付朝日新聞）。
その間に、「世界報道の自由度ランキング」で
近年順位を下げ続けて来た日本がさらに今年72位へと転落したのは偶然ではない。
抜粋終了
（＊太字はブログ主が加筆）