祝日は国旗を掲揚しましょう
★精神学協会「日本のいまを考える」から転載
『精神学協会』
http://www.godbrain.com/gb/letter/
■日本のいまを考える#36
●第四十八回衆議院議員総選挙で問われるもの
第四十八回衆議院議員総選挙の投票日が十月二十二日と決まりました。
希望の党は、混乱と同時に衆目を集めており、テレビに取り上げられることも多く、炎上商法とは異なるものの、結構な宣伝になっているように見えます。
小池代表も、都政をやめて、国政に出るのではないか、と噂されていますが、まさか、そのようなことはなさらないだろうと思います。ここで都知事を投げ出したら、大顰蹙でしょう。ここまでの一年数カ月、壊すだけ壊して、宙ぶらりんのまま再建せずに放り出すというのは、人として許されないことです。
野党連合が過半数を取り、ご本人が国会議員であれば、ひょっとして日本発の女性総理？という望みも周囲からは抱かれ始めているかもしれませんが、なかなかそうはいかないと思います。
このドタバタで見えてくるものは、「議員の皆さんの自己都合が激しすぎる」ということ。
政党助成金を持参金として他党にみんなで移ろう、とか、除け者にされる前に新たな政党を作るとか、先に出たほうが有利だとか、持参金があるほうが有利だとか、さまざま、国民は置き去りで、とにかく当選したいというココロで突っ走る議員候補者たちの動きが情報として流されています。
今回の解散は、左翼の多いメディアが騒ぐと逆風になるので、安倍首相は大声では言いにくいことだと思いますが、北朝鮮有事を想定して危機感に迫られてのことだろうと私はとらえています。
その意味では、立憲民主党や共産党が増えるより、小池新党が増えるほうがマシといえるかもしれません。
いまの憲法下で、自衛隊が日本をどのように守れるのか、九条がこのままではミサイルが落ちて日本人が被害を受けてからでなければまともな専守防衛もかなわない可能性がある、ということで、一年も先の通常選挙まで待てないのではないでしょうか。
春からの、国会の内容、国民を愚弄した野党のあり方を見ていると、一番の危険性は日本国民に危機感がないことです。 半島、大陸の国々が、対馬、竹島、尖閣諸島、北海道、津軽海峡、どれだけ実効支配しようと突き進んでいるのかを、認識しなければいけません。
戦争は武力衝突だけではありません。今のご時勢、その意味では常在戦場の危機感も必要ではないでしょうか。
それは実際の戦争可能性、ミサイルが落ちて破壊されることなどよりはむしろ、外交や経済はもとより、戦争しないための方策としての軍備であったり、戦争にいたらないための情報戦に関してこそ、危機感を持って備える必要があると思います。
ＧＮＰの一パーセント以内に防衛費を抑えるという制限は、すでに国としての防衛を馬鹿にしているか、どうでも良いと思っているかのどちらかしかないのでは、と感じています。
情報戦では負け続けている日本ですが、それは、きちんとチームを作り世界に向けての発信を行う予算をつけ、しっかりと対応していないから、ということが大きくあります。
先ごろ、来年開かれる冬季五輪（於：ピョンチャン）のＨＰ上で、あるべきところに日本列島が描かれておらず、竹島がドクトと書かれた地図が半年にわたって掲載されており、
そこに「日本海」も「東海」と書き込まれていたことがわかました。抗議し修正され、謝罪を受けたようですが、五輪の正式ＨＰですから、わからないで間違って掲載などするはずがないでしょう。
地図問題、日本復活も…残る火種
竹島「Ｄｏｋｄｏ」日本海「ＥａｓｔＳｅａ」表記はそのまま
http://www.sankei.com/world/news/171002/wor1710020014-n1.html
この「東海」の表記に関しては、参議院議員の山田宏先生が、国会質疑で、対応チームを作って的確に反論やコメントを資料をつけて公表するなどするように促されていました。
2017年6月1日の外交防衛委員会より
https://www.yamadahiroshi.com/pickup18.html
----------------------------- 上記ＨＰより抜粋
資料を今日、今回お配りをしております。韓国の、向こうの東海の主張の一つであります新増東国輿地勝覧という韓国の地図です。この地図の一番端っこ、東海と、こう読めるんですけれども、これは東の方大海に至ると書いてある。東の方大海に至る、だから大海なんです。なぜそれ大海と言うかというと、右上の角を見てください。東北の方大海に至ると書いてある。東北も大海なんです。要するに日本海は大海なんです、ただの。だから、東海というのは沿海部だけなんです、昔から。もっと言えば、渤海も黄海も西側にあるのに東海言っていたんです。なぜかというと、中国の東だから。私は東海なんという言葉はないというふうに考えているわけです。
その下に写真があります、ちょっと見にくくて申し訳ないです。これは鬱陵島、リョウという字が間違っている、ごめんなさい。鬱陵島の独島博物館ですね、竹島、博物館の下に山肌にあったスローガン、二〇〇〇年のやつですけれども。ここに書いてあるのは何なのかというと、東海は方位概念、朝鮮海が固有名称と書いてある。韓国だって分かっているんですよ。東海は方位概念、朝鮮海が正式名称、書いてあるんですよ。
だから、結局この論理を、彼らが東海なんて言うのはうそだということをばちっと言うために、日本にこの三年間交渉、ああ、これは国際法だ、これは歴史上だなんて言っているんじゃなくて、向こうの歴史の主張に対して、ばんという資料をやっぱり持って、外務省の職員だけじゃなくて研究者、研究者の歴史チームをつくって東海呼称について論破する。
そして、三年間もうまなじり決して、いろんな資料を出して、いっぱいあるんだから、探せば、私でも見付けるんだから、これはおかしいということをがんがん言って、それを国際社会に発表してもらいたいと、こう思っているんです。そういう歴史チームをつくってくださいよ、どうですか。
----------- 途中、岸田大臣の答弁あり -----------
研究者主体のチームをお願いしたいと思うんですね。韓国は、東北アジア歴史財団なんというのをつくって、五、六十人の体制でこういう歴史戦に臨んでいるわけです。そのトップは、理事長は閣僚級なんです。それぐらい力を入れて掛かってきていますから、日本の場合もやっぱりきちっとした対応をしていただきたいと思います。
----------------------------- 以上、抜粋終わり
やはり、インチキ情報を世界にばら撒かれて、そのまま放っておくのではなく、仕掛けられている情報戦に対抗し、国を挙げて資料を基に、即座に対応ができるようにしたほうがいいと思います。
ありもしない慰安婦「強制連行」という捏造話をたてに賠償金だ何だと騒ぎ、それが無理だとわかったら、ただの嫌がらせでバスに慰安婦増を乗せて走らせてみたり、こんどは一九六五年に解決済みの徴用工に対しての賠償金が・・・と働かずにお金になりそうなことなら何でもいいのかと思いますが、それにもかかわらず、冬季五輪は共同開催にして日本がお金を出してほしいなどとよく言えたものだと思います。
今回の冬季五輪に日本が協力しないなら、二〇二〇年の東京オリンピックには、韓国からの観光客はひとりも来ないであろうと宣言しているという話もあります。それはすごくいい案ですから、ぜひ、そうしていただいたらよいのではないでしょうか。韓国からのお客様がゼロでも、東京五輪は問題ないでしょう。
いま、韓国が実効支配しようと狙っている竹島や対馬、中国から尖閣諸島に向けて毎日押し寄せてきている船など、事実上、日本外交が対応処置すべきことは、数多くあります。
津軽海峡を中国の軍艦が通り抜けたり、といったこともありました。
北海道では、土地の買い漁りが絶えません。
広大な土地を手に入れ、その中に中国人コミュニティができているという話もあります。
これは、すでに事実上のソフトな侵略が進んでいるということではないでしょうか。
早急に土地売買に関する法整備を整えるべきです。
こうしたところと九条も無関係ではありません。
「九条がある限り、どうせ何もできないだろう」と、大陸も半島の二カ国も、高をくくっているのです。
そして、事実上そうであるにもかかわらず、日本だけそれを知らない人が多いという異常事態が続いてきたのでした。
たまたまこの七十年ほど日本が平和だったのは、アメリカとソ連が冷戦状態にあったり、次々とほかの地域で戦争があったり、なおかつ日米安保条約のおかげがあったからです。
憲法改正は選挙戦の大きな論点にするにはなかなかハードルの高いことだと思います。
自民党の内部でも、意見統一がしきれているとも思えません。
国民においては、今の時点で、歴史検証が共有のものとなっていないどころか、今ですら学校では間違った歴史を教えている可能性が高いなか、憲法を改正するというのはある意味賭けのようにも思います。場合によっては、改正しなかったほうがましだった、ということにもなりかねませんし、一度手を入れたら、次に改正をするチャンスがあるのかないのかもわかりません。
しかし、今回の表に出されていない大義は、憲法改正を含む北朝鮮問題周辺にあると思われます。
これまでの、そして現在のメディアや複数野党の「平和憲法神話」は相変わらずで、九条があるおかげで日本は平和なのだという勘違いは続いていて、九条を死守しなければすぐにも戦争が始まるかのような錯覚を与えるメッセージを投げ続けています。
危機感があまりになさすぎる日本。
日本の歴史教育、戦後教育のゆがみによって、自虐史観を植えつけられたままでは、その部分への明確なスタンスがもてないのは仕方のないこととして、今とこれから、すみやかに自虐史観を抜け出さなければ、日本という国は二十年後には国として成り立っているかどうかすら怪しい事態にあります。
しっかりと、よく考えて、立候補者をよく調べて、投票したいものと思います。
平成二十九年十月六日
阿部 幸子
協力 ツチダクミコ
