中共の戦略、中共の走狗

第100回 神を超えよ！仏を超えよ！Ⅱ『デス・トーク』
2020年5月20日(水)
（通算第169回）（20200209収録）より転載

https://shindara-channel.com/

お話し：積哲夫 　聞き手：何田匡史


積先生：「アメリカの捜査当局は、日本の自民党の誰が中国共産党からいくらもらっているかというデータを全部持っていると思われます。」

何田：「えーすごいですね。」

積先生：「それがこの国の田中角栄さんの時からずーと続いている、ある意味の宿命なのです。だから今の政治家では、日本国は救えないのです。
“自民党だから大丈夫”なんていうことももはや“ない”のです。」

何田：「それも、ウォーギルトインフォメーションの結果なのですか。」

積先生：「パナソニックもトヨタも危ないよ、って言っている最大の理由はね、はっきりいうと“労働組合”なのです。“労働組合”って特権階級でしょ。公務員でも自治労とかあるでしょ。現在、立憲とか国民とか、旧社会党の筋を引いている国家議員ってあれは全部、労働組合の下です。」

何田：「はい、そうです。」

積先生：「戦後の労働組合というのと、霞ヶ関のある種の官僚が今のこの国の利権構造の中心にいるわけです。
それでその人達が作ってきた昭和の経済が死にかけているのです。日本をアメリカの属州にしたわけだから死ぬのです。新しいこともやってこなかったから。
以前に(私が)言いましたが、全部取られたでしょ。韓国に取られ、中国に取られ、日本の“オリジナル”が多少残っているのは、例えばトヨタとパナソニックが生き残ろうとしている電気自動車の部門です。
それにしたってパナソニックがテスラを過大評価してテスラと組むことによって、自動車用の電池の最大のメーカーになろうとしたのが今はもう裏目に出ています。

“電気自動車”という誘惑に駆られると中国が真っ先にその分野は国家的プロジェクトで動かしていたから、中国と組まざる得なくなります。
で、今中国と組んだらどうなるの？というお話しです。」

何田：「なるほど。大きくなりたいという願望とは反対にお金と技術を取られて破綻するのですね。」

積先生：「東芝がアメリカに騙されてウェスチングハウスを買って、会社そのものが潰れてしまいました。東芝の内部留保が1兆円くらいあったのが、あっという間に全部“消滅”したのです。
東芝がウェスチングハウスを吸収合併する時に何千億円かお金を払って、さらに吸収合併した途端にウェスチングハウスの累積赤字が7千億円とかあって、東芝の内部留保を全部消し飛ばしたのです、瞬間に。
その“責任”を誰も取っていない。」

何田：「その時の経営者の責任ですね。」

積先生：「その時の経営者と経済産業省の責任です。」

何田：「株主はもっと言えばよかったと思います。」

積先生：「株主でいえば日本国内に席を持つ株主はもう少数勢力になっています。もう半分以上は外国資本の会社に変わっています。日本の大手企業というのはサムソンみたいなものなのです。」

何田：「ニュースでソフトバンクの赤字が取り上げられていましたが外資というか･･･・」

積先生：「ソフトバンクといえば孫正義さんですが、ルーツは韓国の人で、今のソフトバンクのビジネスモデルは中国と手を組まないと成功しないものなのです。」

何田：「そうですか。では、中国のファーウェイはアメリカに許されたのですか？
これからあっという間に来る“5G”の世界でヨーロッパ圏は中国のファーウェイなしでは5Gは成り立たないというところまで進出しています。
いくら中国ファーウェイがアメリカと戦ってもヨーロッパが中国ファーウェイに依存して、中国になびこうとしていますが･･･ややこしいです。」

積先生：「ヨーロッパが“5G”で中国になびこうとしていますが、アメリカは“5Gの時代を早急に終わらそうとしている”のです。
だからファーウェイ外しでは、ファーウェイの部品がなければ成り立たない分野はファーウェイでもいいかな、程度になってきて、すぐに“次の世代”です。
“次の世代”では中国の会社はもう参入させない、と決めているのです。」

何田：「もうすぐ主流になる“5G”の次の世代のお話しですか？もうすでに“次の世代”のお話しが進行していますか！なんとです。」

積先生：「アメリカはもう考えています。武漢の新型コロナウイルスはアメリカに多大な犠牲者を出していますが、アメリカ合衆国商務長官はこれでアメリカに工場が戻ってくると言っています。」

積先生：「中国でアイフォンを作っている会社。」

何田：「鴻海(ほんはい)ですか？」

積先生：「その鴻海の工場が武漢から500km位しか離れていない所に主力の工場があるのです。わずか500kmなのでその主力工場が封鎖させれば、もうアイフォンは作れません。
武漢の新型コロナウイルスは世界の影響は皆さんが考えている以上にとても大きいのです。」

何田：「あの積先生、少し前に流行したウイルス感染症のサーズ(ＳＡＲＳ)、マーズ(ＭＥＲＳ)で収束したのは“ワクチン”か“特効薬”ができたからすか？」

積先生：「いいえ、あれは“自然収束”です。ただサーズ(ＳＡＲＳ)でも8ヵ月くらいかかりました。ワクチンがあろうとなかろうと。
だから武漢の新型コロナウイルスは8ヵ月以上、東京オリンピックの開催は無理でしょう。(2020年2月9日(日)収録時点)」

何田：「武漢新型コロナウィルスは本当に自然発生なのか？人為的に作られた、または広められたものなのか？です。」

積先生：「自然発生か？人為的か？、それはそのうちわかってくるでしょう。バイオテロであっても噂でわかってくるでしょう。
でもあの人の死に方は異常です。道に転がって人が亡くなっている。普通だったら苦しくってどこかに辿り着こうとするなり、部屋で亡くなったりするのが普通ですが、道にバタンと倒れてそのまま亡くなっているなんて、何かおかしくないですか？」

何田：「とすると、もっと何かと違うのでしょうか？」

積先生：「だから、“急激に死ぬ”のです。普通だったらあんな“急激な死に方”というものはありえないです。」

次回をお楽しみに！

(転載終了)

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積　哲夫氏ツイッター　「ゴッドブレイン 」より、転載

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4月30日
アメリカを中心に、今回の武漢ウイルスの被害を拡大させた責任を問う動きが加速している。これに対して、中国政府は、政治的プロパガンダのほかに、軍事的な動きも強めて、危機を高める方向に動いている。アメリカが、たぶん体験したことのない相手の動きにどう出るか。

5月1日
旧ソ連が崩壊したのは、はっきりいって、マネーがなくなったから…。それを知っている中国共産党は、電子マネーをいち早く導入して、人民元による国際的な決済機能を高めようとしている。これが、FRBというものの危機に直結する可能性が高くなると、戦争が近い。

5月7日
アメリカも中国も、第二次世界大戦のような、ホットウォーをはじめる気はないはずだが…。第一次世界大戦は、誰も大戦争をはじめようとは考えていなかった世界情勢のなかで、はじまった。武漢ウイルスで、真先に戦時体制に移行したのは中国共産党だったと世界史には書かれるかも。

5月8日
武漢ウイルスによって国民生活に大ダメージが生じているのに、東京の財務省には危機感がないらしい。国民のひとりひとりは、ほとんど、戦時下のような生活をしいられているにもかかわらずだ。戦時経済がはじまっているとすると、そのサイフを財務省に委ねていると国民は死ぬ。

5月11日
かつての大日本帝国では、陸軍省や海軍省が、予算を要求し、大蔵省はそれに抵抗すらしなかった。また、戦前の内務省も、強大な権力を有していた。それが、ほとんど解体されて、この21世紀の日本では、財務省が、最強の官庁となっている。権力は民主化していないのだ。

5月12日
この武漢ウイルスの発生から、今日までの中国共産党の行動体系を見ていると、共産主義という人間の頭から出た狂信的なイズムが、まさに、エゴイズムの究極にあることがわかる。死んだら終わり文明の行きついた先にあるのは、弱肉強食という西欧文明の負の側面の最大化なのだ。

5月13日
ナイーブな日本の共産主義者や社会主義者は、たぶん、社会正義を実現するためには、と考えて、そのイデオロギーに到ったのだろう。しかし、それが人間集団として動きはじめると、死んだら終わりということと、死人に口なしということが行動原理に変わる。

5月14日
世界に武漢ウイルスを出すという選択を、もし、中国共産党がしていたとすると、それは、第三次世界大戦を彼らがはじめたということになる。日本の親中派の人間グループも、それに協力したことになる。いまの日本国憲法では、彼らの罪は問えないと考えていたら、それは違う。

5月15日
この日本にも、戦争状況になって役に立つ法律がひとつだけある。その名を外患誘致罪というもの。ほんとうに世界大戦がはじまりつつあるとすると、この法律のことは知っておいた方がいいかもしれない。国防と同じで第一撃は甘受するが、反撃はできる。

5月18日
いまの中国共産党の幹部たちの頭の中は、昔の大日本帝国陸海軍部の幹部たちの頭の中に似ていると思える。ブロック経済で、生き残るために必要なエリアが、日本列島と台湾とアジア圏ということだ。それがあるため、ガダルカナルという島を中国共産党は取りにいっている。

5月19日
中国の海警局の船が、日本の領海への侵入をくり返している。日本の海上保安庁は、警察だが、中国の海警局は海軍の一部だ。つまり、これは戦争のはじまりを意味している。たぶん、南シナ海の島といえない人工島を、軍事基地化しているのと同じ目的がある。

5月21日
いまの日本に、戦略がないことを、いちばん知っているのが中国共産党。日本の国内にいる百数十万人といわれる中国人が、もし、命令があれば、ゲリラとなるよう命令できる国防権限法というものが、向こうにはある。日本国中に、彼らの武器となるものも隠されているはず…。

·5月2２日
アメリカが、中国共産党の配下のメディアを、すべて、エージェント認定しているということは、何を意味するのか。簡単にいうなら、チャイナのジャーナリストをスパイだと考えているということ。日本のマスメディアは、そのチャイナのスパイの下請けと認定される日が近い。

（転載終了）