介護職には、再就職準備金という制度があります。これは、一度介護職として働いていた人が再度介護職として復職する際に、必要な費用を最大で40万円まで無利子で借りることができる制度です。
再就職準備金という制度は2016年から施行されており、その背景には介護業界の深刻な人材不足があります。つまり、新規の介護職員を採用すると共に、経験豊富な介護職経験者の復職を後押しし、人材を確保しようとする試みなのです。
この制度を利用するにはいくつかの条件があり、まず介護職員として一年以上の実務経験があり、勤務時間も180日以上あること、そして介護職員初心者研修、実務者研修、介護福祉士のいずれかの資格を持つ人が対象です。
その上で、訪問介護やデイサービス、有料老人ホームなどの介護保険サービス事業所に再就職し、再就職までに、あらかじめ再就職準備金利用計画書を各都道府県の福祉人材センターに提出する必要があります。
「利用計画」とありますが、再就職準備金の実際の用途はかなり幅が広くなっており、再就職するために必要だった費用のほとんどが該当します。
例えば、復職する上で勉強するための書籍の購入や、講習を受ける際にかかった費用、子どもを預ける保育園などを探すときの費用、仕事道具を準備する費用、転居費用など、様々です。
もちろん、実際に給付を受ける手続きには社会福祉協議会による貸し付け審査もありますので、虚偽の申告や水増しをして申告をしてはいけませんが、再就職活動中にかかった費用は領収書をとっておくなど、後からでもわかるようにしておき、この制度を有効活用しましょう。