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幸福実現党
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.183
2022年5月08日発行
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江夏正敏 幸福実現党 幹事長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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１、江夏正敏の「闘魂一喝！」
「減税は“働くことが魅力的”になること―『「大きな政府」は国を滅ぼす』（ラッファー博士著）から読み解く（４）」
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今回のメルマガも『「大きな政府」は国を滅ぼす』（ラッファー博士著）から読み解いていきます。
減税を訴えると、「票が欲しいからだ」「ポピュリストだ」「金持ち優遇だ」と様々な批判を受けます。
そこには、経済に対する認識不足とともに、嫉妬心があるのかもしれません。
さて、ラッファー博士は「減税」についてどのように述べているのでしょうか。
●減税は全ての人に恩恵をもたらす―金持ち優遇ではない。
「減税をするのは、行動を変えるためです。行動は変わらないと仮定し、『金持ちを優遇するための減税だ』と言うのは、実に愚かな議論だと思います。
これは経済学を全く理解していない“政治的な”議論です。金持ちに減税するのは、貧しい人や権利を奪われた人を助けるためです。そのために減税をするのです。
金持ちに減税をすると、彼らはより多くの収入を得て、より多くの税金を払うようになります。
そうすれば、減税しても歳入が確保され、経済成長は貧困層、マイノリティー、権利を剥奪された人々、若者、低学歴者など、社会の全ての人々に恩恵をもたらすことになります。
（中略）金持ちに対して減税する理由は、それによって最も良い効果が得られるからです。
誰もが『減税は金持ちを助けるためにやっている』と言いますが、全ての人を助けるためにやっているのです」
（『「大きな政府」は国を滅ぼす』p. 90）
⇒減税をすると、経営者はもちろん、私たちは自分の収入が増えることを考えて、「だったら、こんなものを買おう」とか
「これだけお金が残るなら、新たに事業を起こそう」とか「もっと貯蓄や投資をして、利益を出そう」というふうに、行動が変わります。
特にバリバリと仕事をしている経営者や起業家たちは、企業家精神を発揮して、仕事を大きくしようとします。
そして、大きな利益を出しても、税率が低く、税制がシンプルであれば、納得して正直に納税します。
節税のような面倒なことをしなくなるので、かえって税収が増えるのです。
その結果、貧しい人々にも恩恵が行き渡るようになるのです。減税は全ての人に恩恵をもたらします。
●税率を下げることは「働くことが魅力的」になること―トリクルダウンの誤解。
「私はトリクルダウンという言葉が好きではありません。正しいイメージを反映していません。『減税』というと『税控除』を含むので、それが良いかどうかは分かりません。
『税率を下げる』と言ったとき初めて、良いものだと分かります。
トリクルダウンという言葉は、富裕層がたくさんのお金を所有すると、彼らはお金を使う。するとウェイターやサーバント、貧しい人達にお金が行き渡るというイメージだと思います。
しかし、『税率』を下げると、余暇を暇つぶしに使うよりも、働くことが魅力的になります。高賃金の仕事も低賃金の仕事も、魅力を増すわけです。
自分の持ち時間をどれだけ仕事に投じるかを含め、人生全体を考え直すことになります。
1970年代は特別な税控除があったため、脱税に大きなエネルギーが費やされてしまいました。
税率を下げ、控除などの税逃れを防ぐことで、働かないことよりも働くことを魅力的にし、非生産的で低賃金の仕事より、高賃金の仕事を一層魅力的なものに変えました。
40時間働くよりも、48時間働くことのほうを魅力的にしたわけです。税引き後の所得を得るハードルを下げたのです。
人は税金を払うために働くわけではありません。税引き後の所得を得るために働くのです。税引き後のインセンティブが、人々を懸命に働くモチベーションになるからです。
（『「大きな政府」は国を滅ぼす』p. 59～60）
⇒ラッファー博士の「税率を下げることは、余暇を暇つぶしに使うよりも“働くことが魅力的”になります」という言葉は目から鱗でした。
働くことが楽しくなり、働いた結果に夢が広がれば、仕事に集中し、ずっと仕事をしたくなりますよね。労働が強制ではなく、自発的に仕事をするようになります。
成功をしている人々は、仕事が好きで、没頭しています。税率を下げ、自分の手取りが増えるならば、懸命に働くモチベーションが高まります。
減税などで、国民のパワーを引き出す環境をつくり出すのが政治の仕事なのです。
反対に、増税して9割も税金で持って行かれるなら、いくらバイタリティのある人でも、やる気をなくすし、節税に走るし、海外に逃亡します。国家の損失です。
●減税で経済が発展し、税収が増えた例。
「サッチャー英首相の減税、レーガン政権の1981年と1986年の減税の目的は、仕事を全ての人にとって魅力的なものにすることでした。
それは富裕層にお金をあげることを意図しているわけでも、彼らがお金を使って貧しい人たちが使うお金を増やすようにすることを意図していたわけでもなかったのです」
（『「大きな政府」は国を滅ぼす』p. 61）
「ケネディ政権時、個人所得税の最高税率を91％から70％に、最低税率は20％から14％に引き下げた。その結果、活気のある60年代がやってきた。
富裕層からの税収は著しく上がり、財政は黒字化しました。レーガン政権時は個人所得税を70％から28％へ引き下げ、法人税を46％から34％に、キャピタルゲイン課税も引き下げました。
結果、とりわけ富裕層からの税収が増えた」
（『「大きな政府」は国が滅ぼす』p.112）
「トランプは、世界一高かった法人税の実効税率を38.92％から25.84％に引下げました。すると所得の中央値が、オバマ政権のときより4900ドル（約56万円）も上回りました。
さらに、10.5％だった黒人の失業率も5.2％と史上最も低くなりました」
（『「大きな政府」は国が滅ぼす』p.129～130）
⇒ケネディ大統領、サッチャー首相、レーガン大統領、トランプ大統領など、減税指向の指導者の時、やはり、その国の経済が発展しています。
日本も戦後はそうだったのですが、バブル崩壊のあたりから、増税路線、政府支出の拡大、大きな政府指向となって、停滞期に入ったままです。
ではどうすれば良いのか。次回以降のメルマガで述べていきたいと思います。
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２、編集後記
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今の日本政府の考え方では、100％国家倒産します。
となれば、与党、財務省は大増税をしたくなるでしょうが、
そうなれば、日本経済の死を意味します。
遺された道は政府の減量を行い、
働くことが魅力的なる勤勉革命を実行すること。
そのためには、適切に減税政策を行わなければなりません。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
現在、幸福実現党・幹事長。
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◆ 発行元 ◆
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