なんという皮肉…… 民主党議員の「暴力行為」が、集団的自衛権の必要性を証明してしまった！
http://news.livedoor.com/article/detail/10616011/ より 2015年9月21日 6時0分 現代ビジネス
■「ルール違反」を連発した民主党
19日未明、安保法案が成立した。長時間の演説で議事進行を妨害する「フィリバスター」や投票を遅らせる「牛歩」はルール違反であり、見ていて嫌悪を感じた人も多かっただろう。
参院第一委員会室における乱闘も無様だった。岡田克也・民主党代表は、「あらゆる手段で阻止する」と語っていたが、議会乱闘も含まれていたのかと邪推してしまう。
国会内での議会乱闘について、今の制度は寛容だ。憲法50条では「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」とされ、国会法33条で「各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない」と規定している。
このため、国会内で暴行罪に問われるような議会乱闘をおこしても、現行犯でも逮捕されない。
今日のコラムで取り上げるのは、次の二つの「事件」である。いずれも、具体的な議会乱闘だ。議事進行や討論などでは意見の対立はあってもいいが、議論以前の「暴力」という問題だ。リンクした映像もインターネットで簡単に入手でき、今や国民はすぐに知ることができる。まず、これらを確認してもらいたい。
１．津田弥太郎参院議員の暴行疑惑
https://www.youtube.com/watch?v=gQ1n09Mmqmc
２．小西洋之参院議員のダイブ
https://www.youtube.com/watch?v=pMMpiZOaAS8
１．津田弥太郎参院議員の暴行疑惑については、産経新聞が18日に報じていた（http://www.sankei.com/affairs/news/150918/afr1509180047-n1.html）。産経新聞の報道は、上の映像で確認できる。
被害にあった大沼瑞穂氏（自民党）は、国際法で有名な大沼保昭先生のお嬢さん。華奢な人なので、後ろから不意に男の人に暴力を受けたらひとたまりもない。
暴行を加えたとされる津田弥太郎氏は、「関係ない」といっている（http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190049-n1.html）。
20日放送のＮＨＫ日曜討論で、和田政宗氏（次世代の党）が言及し、民主党に対して抗議した。それに対して、辻元清美氏（民主党）は、議員運営委員会で対応すると話していた。これは、国民を欺く「そらし論法」だ。
正しくは、議員運営委員会の話ではなく、懲罰委員会が対応すべき問題だ。国会議員への不逮捕特権があるので、国会内の暴力問題に対処できるところは、懲罰委員会以外にないからだ。
谷垣禎一・自民党幹事長は、懲罰動議も検討しているという。この連休明けにも、そうした動きは出てくるだろう。
筆者のところには、民主党支持者とおぼしき人から、「安保法案の採決の強引さに比べればマイナーなことである」など、暴力肯定ともとれる意見も寄せられているが、戦争法案反対としながら、公然と暴力行為をするのはおかしいといわざるをえない。
■民主党に学ぶ集団的自衛権
２．小西洋之参院議員のダイブについては、ちょっと不謹慎かもしれないが、この乱闘は、集団的自衛権を説明するのに好都合だと思った。本コラムの読者であれば、筆者が、国家の集団的自衛権を個人における正当防衛と対比して説明しているのをご存じだろう。
刑法で正当防衛を定めた第36条では、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」（第1項）とされ、「他人の権利を防衛する」がある。英語でいえば、自衛も正当防衛もまったく同じ言葉（self-defense）である。
自国のための自衛を個別的自衛権、他国のための自衛（他衛）を集団的自衛権という。両者は一体になって自衛である。詳しくは、2014年5月19日の本コラム（「飼い主を守る猫」でも行使する「集団的自衛権」に反対するマスコミの国際感覚の欠如 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39296）をご覧いただきたい。
そこで、筆者はツイッターで、
「民主党小西洋之氏の鴻池委員長に対する攻撃。自民党佐藤正久理事の拳。佐藤理事は鴻池委員長の防衛のためで『他衛』。やはり集団的自衛権は必要だ笑」
とつぶやいた（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/644725585596428288）。
ネットの上では、次の画像もたくさんでている。
これは、一つの画像で、ぴったり集団的自衛権を言い表している。
民主党は、佐藤正久氏（自民党）の拳が暴力と言うだろう。動画を見れば、鴻池氏を守るための「正当防衛」であるが、民主党では集団的自衛権を否定している人も多いので、他人を守るのは「正当防衛」ではないというロジックになるからだ。
■旧社会党とまったく一緒！
津田弥太郎氏への懲罰動議が出されたとき、佐藤正久氏への懲罰動議も民主党は出せばよい。二つの動画をみれば、津田弥太郎氏のそれは国会外であれば暴行罪に問われる内容だが、佐藤正久氏は国会外であっても正当防衛になることがわかる。
この国会での議場乱闘でもわかるように、もし集団的自衛権を求めないと、数の暴力で簡単にやられてしまう。佐藤氏が拳を出さなければ、小西氏の鴻池氏への攻撃は成功し、民主党は物理的に議場を制圧できたかもしれない。
幸いにも、佐藤氏そのほかの自民党議員が、鴻池氏を守ったので、やっとのことで安保法案が特別委員会で採択された。
民主党は、安保法案が成立すると「戦争に巻き込まれる」という反対論を展開していた。この議論は、60年安保の時にも、当時の社会党が同じ反対論を張っていた。
60年安保では、ソ連国家保安委員会（KGB）工作員などが日米安保改定阻止のために、日本国内でマスコミなどに工作活動したことが知られている。社会党や労働組合等にはソ連のスパイが多数入り込んでいたことも知られている。
そして、日米安保条約が改定されると、アメリカの戦争に巻き込まれる、と当時の社会党は主張していた。ちなみに、国会議事録で、発言者を岸信介として、「戦争に巻き込まれる」と検索すると、28件がヒットする。
このロジックは、当時日米安保改定に反対していたソ連が主張していたものとほぼ同じだ。そして、社会党は日米安保条約の破棄を求めていた。当時の岸首相は、日本が戦争に巻き込まれることはないと繰り返し答弁していた。
60年の安保改定以降、歴史はどうなったのか。岸首相のいうとおり、日本は戦争に巻き込まれることはなかった。日米安保条約は、しっかり抑止力を発揮して、日本を平和に保ってきた。その当時、日米安保条約を破棄していたら、どうなっただろうか。
中国の対外進出を考えれば、尖閣諸島の領有権は危なかっただろう。なにより、その当時反対論をリードした社会党は、その34年後の村山政権で、安保条約も自衛隊も認めて、結果として安保闘争は間違ったと自ら認め、政治の表舞台から消えた。
このままでは、民主党も「歴史は繰り返す」ということになりかねない。
■「抑止論」は確かにわかりにくいが…
１．津田弥太郎参院議員の暴行疑惑については、民主党自ら、集団的自衛権を認めると、戦争に巻き込まれるという事例をいいたかったのかと、邪推してしまう。
たしかに大沼氏は、大混乱となった委員長席周辺という「戦場」にほど遠い通路にいた。ところが、不意に後ろから津田氏の攻撃を受けてしまった。この意味では、「戦争に巻き込まれた」のである。
もし、近くに自民党議員でもいれば、佐藤氏と同様に「正当防衛」で大沼氏を守っただろうが、実際には大沼氏への攻撃もわからなかったようだ。
しかし、大沼氏は自民党議員なので、自民党も黙っていないはずだ。この点は、自民党が安保法案のメリットとして主張した「抑止論」の説明に役立つ。
「抑止論」は抽象的でわかりにくい。集団的自衛権を行使すると、その集団に相手は攻撃しなくなるので、戦争になりにくいという話だ。しかし、相手によっては、どのように反撃されるかを理解せずに、攻撃してくることもある。その場合、相手を徹底的に叩くことによって、二度と攻撃しないように学習させるわけだ。
大沼氏に攻撃した津田氏がその例だ。津田氏は、近くに自民党議員がいなかったか、大沼氏が女性で反撃できないことを知っていて、大沼氏を攻撃したのだろう。そうした輩には、徹底的な反撃をすることでわからせ、二度とできないようにするのだ。
大沼氏の個別的な反撃ではなく、同盟をしている自民党による反撃である。辻元氏は、議運でしっかり調査するとテレビで話していたが、調査すべき舞台は議運ではなく、懲罰委員会で、である。
津田氏の暴行疑惑は明白なので、議長が職権または自民党議員が懲罰動議を提出することで、懲罰委員会に付託される。懲罰の種類は、公開議場における戒告、公開議場における陳謝、一定期間の登院停止、除名がある。
「抑止論」はたしかにわかりにくい。筆者は、本コラムにおいて過去の戦争データから、集団的自衛権が同盟強化になるので、最大40％の戦争リスクを減らすと説明してきた（2015年7月20日付け本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」 https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/644725585596428288）。
この議論も歴史データとはいえ、専門家以外の人にとっては、わかりにくいだろう。しかし、津田氏の暴行はわかりやすい例になる。
津田氏に懲罰が出された時、津田氏に今後暴行を起こすかどうかを是非聞いたらいいだろう。少しでも反省していれば、それは懲罰が「抑止力」になっていることを示しているはずだ。いくら何でも、またやりますとはいわないはずだ。
・日本には、防衛が必要
・国会・想像を絶する暴力的セクハラ行為が 証拠動画追記
